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2010年2月12日 (金)

「アセアン共同体」に向けた具体的な協議

 「輸出手続き統一 官民で協議継続 アジア16カ国」という小さな見出しの記事が『日本経済新聞』(2010年2月6日)にあった。

 「日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など16カ国は5日、東京都内で自由貿易協定(FTA)を活用した輸出手続きの統一に向けた産官学の協議会を開いた」という内容である。

 この統一とは、FTAを利用するために必要な「原産地証明」の発行に関する規則に関することである。現状は、2国間のFTAにおける「証明」がバラバラである。

 このニュースの扱いは小さかったが、2015年の成立を目指す「アセアン共同体」に向けた貴重な前進として注目に値する。

 同記事によれば、「原産地証明」に関して「日本政府は規則を統一することで、「16カ国での広域FTAの構築につなげていく構想を描いている」と指摘されている。これこそが、鳩山政権の「東アジア共同体」構想の具体的な取り組みの始まりとみなされる。

 今後の進展に注目したい。

 

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