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2010年1月14日 (木)

ミャンマー連邦に対する覚書き

 今年、ミャンマー連邦(Union of Myanmar)の訪問を予定している。それは同国の総選挙の結果次第である。実現できれば、3回目の訪問となる。

 2008年7月にカンボジアにおける総選挙が無事に終了し、それによって政治的安定が証明されたことが、その後の経済的な関心を高めたことと同様に、ミャンマー経済の発展にとっても総選挙の平和的な実施は重要である。もっとも、近々に総選挙の実施法案が公開されるそうであるが、その実施方法自体が、自由で公平な選挙方法になっているかが注目点である。

 ジャパンタイムズ(THE JAPAN TIMES, January 4, 2009)によれば、2009年1月4日は、ミャンマー連邦の第62回独立記念日であった。そこには、7つの会社・団体の広告が掲載されている。以下では、それらを紹介する。ミャンマーに関する日本との関係の一端を知ることができる。

1.Japan Myanmar Cross Link Association 
 日本ミャンマー友好交流協会 http://www.nmr-co.com/myanmar/

2.Association of Japan Myanmar Mutual Cooperation (AJMMC)
 特定非営利活動法人・日本ミャンマー交流協会(会長の藤田進氏は眼科医)

3.Myanmar Securities Exchange Centre Co., Ltd.
 ミャンマー証券取引センター株式会社

4.Eastern Car Liner, Ltd. http://www.ecl.co.jp/top.html

5.Myanmar Airways International http://www.maiair.com/index.htm

6.NPO Japan Myanmar Supporting Service Organization
 特定非営利活動法人・ミャンマー交流援護会

7.OKAMOTO MFG. CO.,LTD. JAPAN
 株式会社岡本工作機械製作所 http://www.okamotos.co.jp/index.html

 以上の中で、3のミャンマー証券取引センター社は大和証券との合弁会社である。ベトナム・カンボジア・ラオスといった新興証券市場について私は注目してきたが、その次はミャンマーか、バングラディッシュか、スリランカか? ミャンマーは不可欠である。

 

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