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2009年11月 4日 (水)

日本学術振興会「科学研究費補助金」の申請書を作成する

 平成22年度の科学研究費補助金(略称:科研費)の申請の締め切りが迫っている。私も応募書類を作成した。そのためにブログ執筆の時間がなかった。より正確に言えば、ブログ執筆の優先順位が低くなった。

 この科研費の原資は公的資金=税金である。その意味で、この研究遂行の責任は重大である。これまでに科研費の不正使用は多数指摘されている。架空のアルバイト謝金の支払いなど多々の不正があった。それらの受給機関は日本の最高学府とみなされる東京大学でも例外でない。

 私の申請対象である「基盤研究(B)一般」の申請の採択率は20%程度とみなされている。この申請が採択されると、競争的な研究資金を獲得したということで研究者の中では高く評価される。外部からの審査によって自らの研究計画が認められるのだから、それは単純に言って光栄である。さらに、その研究は「政府お墨付き」を賜ったことになるから、その研究者が所属する大学それ自体の評価も高めることになる。

 この研究申請の内容は、その研究者にとっての長期的な「研究戦略書」である。研究者にとって研究活動は仕事である。科研費は、その仕事の達成を目的とした資金調達手段である。この科研費からの資金調達は、民間企業で言えば、政府から支給される返済不要の無償の補助金と同じである。その資金獲得の後は、その使途を徹底して公開しなければならない。それが公的資金を受給した者の責任である。

 今回の私の研究計画では、これまでのベトナム・カンボジア・ラオスのみならず、おそらく近い将来に民主化が進展するであろうミャンマーを研究対象に含めた。

 ミャンマーでは2007年に民主化運動と軍事政権の衝突があり、その治安状況が懸念された。日本人の死者も出た。その後2008年に新憲法の国民投票が実施され、市場経済の導入が憲法に明記された(アジア経済研究所編(2009年)『アジア動向年俸2009』アジア経済研究所)。そして2010年に総選挙が実施される予定である。

 ミャンマーは政治的に孤立しているように見えるが、その経済成長力は2004年~2006年に13%台、2007年は11.9%に達している(Asian Devwlopmewnt Bank (2009), Asian Developmen tOutlook 2009, Asian Development Bank)。この数値はベトナム・カンボジア・ラオスを上回っており、ミャンマーの経済成長力がメコン流域国の中で無視できないことを意味している。

 民主化と経済成長の相互関係は、軍政下の開発独裁国家から民主国家に変貌した韓国や台湾の事例がある。果たしてミャンマーの進路はどうなるのか? こういった問題を企業経営の観点から検討してみたい。今後は、科研費の採択を祈るのみである。

 

 

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