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2009年11月 6日 (金)

日メコン首脳会議の開催:「メコン川流域国が熱い」(上)

 2009年11月6日と7日に「日メコン首脳会議」が開催された。このメコンとは、CLMV(カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム)にタイを加えたメコン川流域5カ国である。

 ここで最初に注目したいことは、日本政府がメコン流域国に対して支援する金額である。『日本経済新聞』によれば、ベトナム・カンボジア・ラオスの「3カ国を中心に3年間で2000億円の円借款供与」が表明された(2009年11月6日)。

 この記事の中で「日本政府は2006年度に5カ国を対象に982億円、07年度は1654億円をそれぞれ円借款で供与した」と紹介されている。

 同日(2009年11月6日)の『朝日新聞』夕刊によれば、メコン川流域5カ国に「3年間で約5千億円の支援を表明する」としている。「円借款が中心で、「東西経済回廊」「南部経済回廊」といった地域を横断する道路の建設に充てられ」るが、軍政が続くミャンマーは除かれて「今回の支援は他の4カ国が対象」と指摘されている。

 以上の記事を読めば、3カ国で2000億円、ミャンマーを除く4カ国で5000億円だから、この差の3000億円は(4カ国-3カ国=1カ国)タイを対象にしているという解釈になる。

 これが正しいとすれば、メコン川流域5カ国において原材料部品の製造が集積している国はタイであるから、アセアン後発国であるCLMVの成長のためにはタイとの物流の連結が不可欠である。それを日本が支援するという意味になる。

 中国が「南北経済回廊」を活用して「南下政策」をCLMVで推進していることに対抗して日本は、東西経済回廊と南部経済回廊を整備することによって、タイとCLMVとの関係を発展・深化させようとしていると解釈されうる。

 ともかく、これらの円借款資金の使途を一般に公開する必要があると思われる。今日の日本経済の不況下にODAの大盤振る舞いは国民から疑問と不信感を招くからである。

 いずれにせよ、5カ国に対する円借款が3年間で5000億円(1年間で約1667億円)となり、2007年度の水準が維持される。日本政府のメコン川流域国に対する非常な支援姿勢を示している。(以下、続く)

 

 

 

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