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2009年11月18日 (水)

自己PRの書き方

 自己PR 書いて自分に 惚れてきた

 これは、大学生向け就活用の宣伝誌であるNOTE BOOK(2009.5、No.002、株式会社CLOCK-ON発行)に掲載されている川柳である。就活ナビ(http://www.shukatsu.jp/)がスポンサーであると思われる。

 自分に惚れるような自己PRを書かなければダメという意味である。また同時に、そのためには自分に惚れるほどに自己を分析することを勧めている。これまでに自分に惚れるようなことがない場合でも、深い自己分析をする自分に惚れることはできる。

 まず自分に惚れることが、就活で自信を生む源泉である。もちろん重要なことは、この惚れる要因は何かということである。それは各自で多様である。それが個性である。

 自分に惚れて他人に惚れる。こういう人々ばかりだと、日本も世界も平和で楽しいだろう。「好き」というよりも「惚れる」という言葉の綾(あや)を大学生に理解してほしい。

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2009年11月17日 (火)

ズン首相のインタビュー記事:原子力発電と南北高速鉄道についてコメント

 「日メコン首脳会議」が11月6日・7日に東京で開催された。ベトナムからグエン=タン=ズン首相が来日し、日本経済新聞の喜多社長との会談に応じた(『日本経済新聞』2009年11月8日)。そこで原子力発電南北高速鉄道の計画の進捗状況が紹介された。

 原子力発電は総額1兆5千億円、南北高速鉄道は総事業費5兆円に達する。いずれも日本が関与する大型プロジェクトである。

 中南部ニントアン省に建設予定の原子力発電は、「日本の技術や経験を高く評価しており、積極的な協力を期待する」と表明し、年内に選定作業を始めるそうである。

 他方、南北高速鉄道については「日本に規格作成とコンサルティング業務を要請し」、日本の新幹線方式について「国営ベトナム鉄道が導入に意欲を示」し、「技術も安全性も高い」と評価しているにもかかわらず、新幹線方式の採用は検討中と述べるにとどまった。

 以上のような表現からは、大型プロジェクト2件について原子力発電は日本に傾き、南北高速鉄道は検討中という印象を受ける。日本経済新聞の解説によれば、日本とフランスを競争させて有利な条件を引き出すためのベトナムの交渉術であると指摘されている。

 原子力発電所が建設予定のニントアン省は、ベトナムでも貧困な省として認識されている。数年前に私は訪問したことがあるが、カムラン空港から南に1時間ほどである。北上すればニャチャンである。またベトナムは高原都市ダラットで原子力発電の研究所をもっているが、そこからも自動車で1時間ほどである。

 このニントアン省はファンランの塩田で有名である。東京の高級料亭が買い求めると言う「甘い天然塩」は確かに驚くほどの味である。「こんな塩は始めでだ!!」。こういう海産物に対する安全性を考えれば、地震国である日本の原子力発電所の技術が選択されて当然である。

 南北高速鉄道については、カンボジアとラオスの動向に配慮しなければならない。これら両国の鉄道開発についてはフランスが支援することになっている。これに対して日本は両国に対して、東西経済回廊・南部経済回廊という陸上輸送インフラ整備に重点を置いている。

 私見では、日本のODA(政府開発援助)資金は陸路の物流インフラ支援をすることに手一杯で、それと同時にベトナムのみならず、カンボジア・ラオスの鉄道支援をする財政的な余裕はない。それをベトナムが推察して、陸路は日本、鉄道はフランスと区分して考えても不思議ではない。

 ベトナム鉄道がカンボジアやラオスの鉄道に連結することを考えているとすれば、日本よりもフランスからの鉄道建設の支援を受けた方がベトナムには好都合ではないか?

 こうなれば、鉄道は民間鉄道会社の海外進出という形態はどうか。各社が社債もしくは別会社設立などによって資金調達し、JR東日本・JR東海・JR西日本というように分担してベトナムの高速鉄道を建設支援する。それによって生じたODAの余裕資金をカンボジアとラオスの鉄道に向ける。

 限られた財政資金を民間資本が補完し、効率的に海外支援を進める。これが今後の日本の進路であろう。

 

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2009年11月16日 (月)

外国人に人気の日本食は何か?

 最近、フランスの料理店評価本『ミシュランガイド』の日本版が出版されて話題になっている。これに対して一般的な日本の食べ物の美味しいランキングが、JAPAN TIMESのWhen East Marries Westという連載コラムに掲載されていた。

 タイトルはUnheralded Japanese foods (あまり注目されていない日本の食べ物)。ここでは、在日外国人が好きな日本の食べ物をコラム記者の私見でランキング形式で紹介している。

 先日来日した米国オバマ大統領は、神戸ビーフとマグロを日本で食べたいと異例の要望を日本外務省に出したそうだが、もっと安価に外国人を接待する日本食は何か? 以下、参考になると思う。

5位:お好み焼き。おいしくてボリュームがあってビールに合うとのこと。

4位:トンカツ。欧米にも「ポークカツレツ:pork cutlet」や「ウィンナー・シュニッツェル:wiener schnitze」といった似たようなものがあるが、日本のトンカツは肉が厚くジューシーである。そしてこれも美味しくてボリュームがあってビールに合う。

3位:ギョーザ。本場では茹でるのに対して日本のは焼いてあり、たれにつけて食べる。そしてこれもビールに合う。

2位:フルーツ。これは全く意外である。コラム記者も上記のパターンが壊れたと述べている。さすがの彼もフルーツをビールの肴にしないようである。皮の柔らかいミカン、種なしブドウ、大きなイチゴ、みずみずしい梨などが指摘されていた。

1位:カレーライス。寿司でもなく、天麩羅でもなく、焼き鳥や焼き肉でもなく日本人にも人気のあるカレーライスが堂々の第1位である。本場インドはナンなどにつけて食べるのに対して、日本のカレーはご飯にかけて食べるもので、スパイシーだったり甘めだったり、はずしたことがないと述べられている。どの外国人に聞いても「カレーは好き」と言うらしい。そしてもちろん、ビールにも合うようである。

 大阪名物のたこ焼きはどうか? シンガポールでも売られており、欧米人にも合うと思うが、タコは苦手なのかもしれない。こういうTV番組の企画は面白いと思う。実現を期待したい。

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2009年11月15日 (日)

「メコンのめぐみ」:基準価格が10147円に上昇

 岩井証券http://www.iwaisec.co.jp/)が販売し、プラザアセットマネジメントhttp://www.plaza-am.co.jp/top.html)が設定・運用する「ベトナム・カンボジア・ラオス3国成長株ファンド」(愛称:heart04メコンのめぐみheart04)の基準価格が初めて発表された。

 『日本経済新聞』(2009年11月13日)における投資信託の「オープン基準価格」掲載紙面の中央付近の「プラザ」の下に「メコン恵」と略記されている。11月12日に95円高の10089円となっている。上記のプラザアセット社のHPによれば、翌日11月13日に前日比58円高の10147円となっている。

 このことは、10月末の初回の公募締め切り以降、ベトナムで運用を担当するロータス投資運用会社http://www.lotusimc.com/)が、すでにベトナム株式の取得を開始していることを意味している。そうでなければ、販売手数料や信託報酬などが売買単位の1万円から控除された9千円台に基準価格が停滞しているはずだからである。

 おそらく今後、ベトナムに加えてカンボジアとラオスの株式取得が進められるであろう。未公開株の取得ということで当初は急速な値上がりは見込めないが、それが上場後は上昇が期待される。

 昭和30年代や40年代の松下電器・ソニー・トヨタ自動車の株価が今、いくらになっているか。日本株が現在は低迷しているとはいえ、このような数10年の長期で見れば必ず上昇している。

 ベトナム・カンボジア・ラオスの株価が、「長期で見れば必ず上昇」することについて異論は少数であると私には思われる。heart04メコンのめぐみheart04の上々の滑り出しを祝福したい。

 

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2009年11月14日 (土)

TVドラマ「不毛地帯」から学ぶ:商談で言いたいことを強調する

 11月12日(木)にフジテレビ系ドラマ「不毛地帯」を見た。ここで気がついたことは次の通りである。以下で紹介する。

1.ビジネスの取引相手を説得するために取引相手の眼を見て話す。
2.これは正しい。
3.学生の就職面接の時にも面接者の眼を見て話せと指導する。
4.しかし壱岐正=唐沢寿明は、目線をそらせて話している。
5.そして最後の強調する念押しの時に相手の眼を鋭く見る。
6.それは、自分の言いたいことを強調して相手の反応を確認する目線だ。

 プレゼンテーションでは、最後の「まとめ」で全体の主張を要約し、そして強調する。ただし通常の会話や商談では「まとめ」とか「強調」をすることは難しい。たとえば「ここは大事なんですけど」とか「これだけは覚えておいてほしいことですが」と言えばよいのだろうが、押しつけがましい印象を与える。

 強調したいことを目線で示す。そのためには常時相手を見ていては強調にならない。私は相手の目線を見て話すのは苦手なのだが、大事なことを強調する時に相手を見ればよい。これを試してみようと思う。

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2009年11月13日 (金)

鈴木俊(2009年)『途上国はいま』東京農大出版会を見る(下)

4.ラオスでは「化学肥料と農薬は高価なので農家が使用しないため、かえって安心・安全野菜としてタイからの引き合いもあると聞いた」(21頁)。これは本来、高付加価値の農産物として高く売れるはずだ。
 私見では、ラオスの農産物はタイに「買いたたかれている」ように思われる。ラオス経済の発展にとって農業開発は重要であるが、それは市場経済における経営的発想が求められる。これを日本企業が支援すれば、ラオス農産物の日本輸入の可能性も拡大すると思われる。具体的には日本企業によるラオス農産物開発である。

5.「食用コオロギ、ミネラルを多く含んでおり飼育も簡単でしかも飼料は草や木の葉である。昆虫類は食糧不足が懸念される21世紀の人類の重要な蛋白・ミネラル源である」(23頁)。私は、ラオスのワットプーに向かう船着き場でバッタの串焼きを食べたことがある。食べられないことはないという味であった。

6.FAO(国際食糧農業機関)によると、21世紀の人類の蛋白源はウサギとヤギにたよる」(25頁)そうである。その「李油は、食料不足になったとき人間と競合しない食べ物(草や木の葉)でタンパク質を合成してくれるからだという」(69頁)。

 コオロギやウサギ・ヤギを食べる覚悟を今からしておかなければならないと思うと気が重いが、カニ味噌・塩から・フナ寿司・ウニ・納豆・躍り食い等を食する日本人なのだから、それほど心配する必要はないのかもしれない。

 少し前に北朝鮮で食用ウサギを飼育して、それを輸出までしているというテレビニュースを見たことがあるが、それは合理的であることがわかった。またヤギ肉は、ベトナムでは焼き肉や鍋にして今でも食べているが、それは精力料理として定評がある。ヤギ肉を食べて元気を出す。こう考えれば、21世紀の食糧事情は大きな心配ではないのかも・・・・・・。

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2009年11月12日 (木)

鈴木俊(2009年)『途上国はいま』東京農大出版会を見る(中)

 鈴木俊教授の著書『途上国はいま』は、おそらく若い学生向けにアジア農業に眼を向けてほしいという著者の願いに基づいて書かれている。

 写真の多用は、書籍を読まなくなった大学生に読ませたいという意図があるのだろう。確かに最近の学生は、日々使用する教科書すら買わなくなっている。出版社が年々売り上げを落とすことも当然であるが、インターネット普及に伴って、この根本的な対策は難しい・・・。

 さて同書で私は次の点が新鮮であった。「なるほど、そうだったのか」と思われた。以下は、私的なメモの公開であるが、ご了承願いたい。

1.ラオスの雨季は5月~10月(2頁)。私は9月までと思っていた。また「小乗仏教」(同)という記載があったが、これは「上座部仏教」または「南伝仏教」と訂正されるべきである。私の学生時代は「小乗仏教」と教えられたが、この「小乗」は蔑視の意味が含まれており、最近は使用しない。

2.ルアン・プラバンにある「ワット・シェントーン(寺院)」は、「同国にある寺院の中で最も美しいと感じられた」(5頁)。ルアン・プラバンまたはルアンパバーンには今年の夏も訪問したが、これまで同寺院には一度も訪問していない。次回訪問の宿題にしておきたい。

3.ラオスの「出作り兼鳥追い小屋」(10頁)の存在は知らなかった。この小屋は、遠距離にある畑の作業時の休息・宿泊用(出作り)と、野鳥のえさ場になることを防ぐ(鳥追い)の役割を兼ねるそうである。ラオスの「鳥害は素人が考えるよりはるかに甚大である」という。(以下、続く)

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2009年11月11日 (水)

鈴木俊(2009年)『途上国はいま』東京農大出版会を見る(上)

 表題の著書は、東京農業大学教授(国際食糧情報学部・国際農業開発学科)の鈴木俊氏が、ラオス・ネパール・ミャンマー・カンボディア:ヴェトナムの農業事情を写真で紹介している。同書は写真集として楽しく見ることができる。その中で印象に残ったことを以下で紹介してみよう。

途上国はいま―ラオス・ネパール・カンボディア・ミャンマー・ヴェトナム 途上国はいま―ラオス・ネパール・カンボディア・ミャンマー・ヴェトナム

著者:鈴木 俊
販売元:東京農業大学出版会
Amazon.co.jpで詳細を確認する

 「農業は風土の産業である。したがって、その土地々々の自然条件の上に農業技法が考案され改善されて延々と伝えられてきたわけであるから、農家がなくなれば技術もその時点で消えてしまう。”農業力”の喪失である」(115頁)。

 「農業は単に経済的収支のみを考える産業ではなく、社会的意味合いをもつ産業で、競争原理では測るべきではない”人類生存的産業”であるという認識を持つ必要がある」(同上)。

 「国際協力は単に途上国の人々のためだけではない。協力・支援の結果として、日本を好意的に見てくれる友人や手をさしのべてくれる隣人を獲得するという、いわば明日の日本にとっても不可欠な重要課題であることを忘れてはならない」(同上)。

 以上は、「あとがき」で述べられている著者の考え方である。最後の「日本を好意的に見てくれる友人や手をさしのべてくれる隣人を獲得する」という主張は、鳩山首相の先の国会演説の「友愛」の考え方に近似している。

 私見では、確かに「友愛」思想・概念・理念は確かに理想であろうが、現実に冷徹な経済法則が存在していることも事実である。農業問題に限らず、あらゆる分野で経済法則に「友愛」思想が対抗できるのか? 鈴木教授の著書を読んで、そんなことを考えた。(以下、続く)

 

 

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2009年11月10日 (火)

カンボジアとラオスと日本を結ぶ:煙管(キセル)の起源

 日本の伝統的な喫煙用具である煙管(キセル)について、それが偶然にカンボジアとラオスに起源があることを知った。参照:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%85%99%E7%AE%A1

 キセルの語源は、カンボジア語で「管」を意味する「クセル」がなまったものという説がある。ただし、その語源がポルトガル語という説もあるそうである。。

 このキセルの部品は3つに区分される。刻みタバコを詰める火皿(椀型の部分)に首のついた「雁首」、口にくわえる部分の「吸い口」、それらをつなぐ管の「羅宇」(ラウ:ラオとも読む)である。

 この羅宇の語源は、ラオスの竹(黒斑竹)を使用していたからである。このようにキセルの起源は、かつてのカンボジアとラオスと日本の関係を想起させる。

 ただしインターネットのウィキペキアによると、、「キセル」またはキセルの部位の語源を東南アジアに求めることに疑問は多く、ポルトガル語にrabo(「柄」の意)、スペイン語にrabo(「軸」の意)があることから、こちらを語源と考えたほうがより自然であるとする論考もあるそうである。
 
 少し前の日本には羅宇屋(ラウ屋またはラオ屋とも読む)があった。羅宇のヤニ取りやすげ替えを生業とする露天商である。小型のボイラーから出る蒸気で羅宇を掃除し、その際に鳴る「ピー」という笛にも似た音が特徴的であった。最後の羅宇屋は、東京の浅草寺前で営業していたが2000年頃に廃業した。しかし最近、背負子スタイルの羅宇屋が復活している。

 以上は、「羅宇」の語源についても、ラオス説よりもポルトガル説を支持している。ただし次のような指摘がある。

 「日本人が海を越え東南アジア各地に住み着いたのは、17世紀の大航海時代のことだ。当時は日本人も立派な海洋民族だった。1636年の鎖国令まで約30年間に発給された朱印状の数は、計356通に達した。朱印船で渡った日本人は、タイのアユタヤ、カンボジアのプノンペン、フィリピンのルソン島などに日本人町を形成した。------(引用者略)------その中で、ここホイアンだけは、いまも日本人街の面影を残していた」(薄木秀夫『メコン発アジアの新時代』凱風社、2004年、112頁)。

 これは17世紀にカンボジアにも日本人町があり、両国の交流があったことを指摘している。そのカンボジアに隣国ラオスの羅宇が運ばれてきても不思議でないと私にには思われる。

 もはやキセルは死語になっていると思われるが、古典落語の世界では現存している。タバコ値上げが主張され、喫煙家は受難の時代であるが、日本の伝統的なキセルは古典落語や時代劇とともに永遠に残るであろう。

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2009年11月 9日 (月)

中国経済の成長は地方都市が牽引する:中国・雲南省の基礎情報

 中国経済の成長の象徴は、上海を始めとする沿岸部の諸都市であるが、昨年からの世界同時不況の影響で中国の輸出減退は顕著である。それでも経済成長が8%台になろうと言うのだから、中国経済の成長力は驚異的である。

 経済成長の低迷は上海・北京・海南などに及んでいる。上海は輸出縮小が直撃、北京は同市に本社をもつ各地の企業の業績低迷やオリンピック終了によってマイナス成長、海南は観光客が減少。これらの都市の成長減退を地方都市の成長が補填している。

 以上の分析は経済産業省『通商白書2009』で指摘されている。中国政府は、経済成長を維持するために輸出減退を内需拡大で乗り切ろうとしており、その内需の対象は中国の地方都市にある。

 このような観点から、次のような著書が出版されている。片寄猛ほか著『中国進出の新戦略:次なる”本命都市”を探せ』カナリア書房、2009年。

中国進出の新戦略―次なる“本命都市”を探せ! Book 中国進出の新戦略―次なる“本命都市”を探せ!

著者:片寄 猛,郭 冀崗
販売元:カナリア書房
Amazon.co.jpで詳細を確認する

 同書の中から雲南省を紹介してみる(86~87頁)。雲南省は、メコン流域4カ国(CLMV:カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム)に対する「南下政策」を推進している。この雲南省は、どういう特徴をもっているのであろうか。

1.面積:39万4100平方㎞(高原部が95%、盆地が5%)。
2.人口:4514万人(2008年)
3.GDP:4721億元(2008年)
4.GDP成長率:11%(2008年)
5.省都:昆明市

・農業・・・水稲・小麦・トウモロコシ・油菜・サトウキビ・タバコ(高級タバコ:雲煙)・茶(プーアル茶・テンフォン茶)・木材(松・杉・チーク・クスノキ・紅よう樹・タガヤサン)・漢方薬・キノコ類(松茸など)・観葉植物・コーヒー・ゴム・熱帯果実。

・資源・・・非鉄金属(銅・錫・亜鉛)・水利資源

・製造業・・・光学機器・精密機械・リン化製品・タバコ・製茶・製糖・ハム・過橋米線・腐乳・大理石・班銅・錫製品・絨毯・綿製品

 以上の雲南省と隣国ミャンマー・ラオス・ベトナムの経済関係はどうなっているのであろうか。これらの知見は、メコン川流域国の発展にとって不可欠である。

 

 

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2009年11月 8日 (日)

財団法人・太平洋人材交流センターの西村さん

 財団法人・太平洋人材交流センター(PREX)のシニアコースリーダー西村愛氏のドキュメンタリー番組「熱き人」(制作ケイキャット)が、好評のため配信期間延長となっています。

 12月15日までですので、是非ご覧下さい。

 熱き人⇒ http://eonet.jp/eohikari-ch/atsukihito

 番組は、関西を拠点に熱い思い、高い志を持って様々な分野で活躍する人物に密着した14分の番組です。今回は、PREXシニアコースリーダーの西村愛氏とPREXが取材されています。PREXについては、http://www.prex-hrd.or.jp/ を参照。

 私も西村氏についてコメントするということで少し出演しております。ご覧頂き、ご感想などいただければ幸いです。

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2009年11月 7日 (土)

日メコン首脳会議の開催:「メコン川流域国が熱い」(下)

 第1回の日メコン首脳会議(The First Summit Meeting between Japan and Mekong Region Countries)において「東京宣言」が発表された(『日本経済新聞』2009年11月8日)。以下では、それらを補足説明(『同紙』2009年11月2日・『朝日新聞』2009年11月7日)して私見を述べる。

1.「共通の繁栄する未来のための新たなパートナーシップ」を確立する。
2.経済発展を実現して長期ビジョンとして東アジア共同体の設立に貢献する。
3.「友愛」の精神に基づく互恵的関係を構築する。
4.日本はメコン地域を重点地域とし、今後3年間で5000億円以上の政府開発援助(ODA)を実施する。
5.ハード・ソフト両面のインフラ整備を継続し、官民協力を推進する。
6.2010年から「緑あふれるメコンに向けた10年」を開始する。
7.首脳会議は3年に1度日本で開催する。

 上記1は、アセアン後発国であるCLMVの経済成長を推進することを表明している。「メコン地域ではタイとミャンマーの間の1人当たり国内総生産(GDP)に約7倍の差がある。ASEAZN全体ではシンガポールをミャンマーの間で約70倍の開きがあり、地域統合を妨げる要因となっている」(引用②)。

 この「地域統合」は、狭義にはAFTA(アセアン自由貿易地域)の実現であり、さらに広義には2015年が目標とされる「アセアン共同体」を意味すると考えられる。仮に日本が上記2の「東アジア共同体」を想定しているとしても、すでにアセアンは「アセアン共同体」成立の目標をもっている。両者の性格の異同は別途に検討が必要な問題である。

 鳩山首相は「(メコン地域は)経済格差がまだ大きいが、いかに困難を克服していくかというプロセスのなかで共同体の実現につながるという考えを示した」(引用③)。

 私見では、この「困難を克服」するためにメコン流域国それ自身が主体とならなければならない。たとえばベトナムを日本が支援し、そのベトナムが周辺国カンボジア・ラオスと協力するという仕組みである。その観点から日本がカンボジアとラオスを支援する。

 このようなことを日本が主導するためには、長期的な外交戦略が必要である。そういった戦略が日本にあるのか? 上記3の「友愛」といった「精神論」ではなく、日本に必要なことは長期的な外交戦略であると思われる。

 上記5は、東西経済回廊と南部経済回廊の整備を進めるjことを意味する。「域内分業の推進に欠かせない物流インフラの効率的な利用を可能にするため、通関業務の迅速化などにも着手する。官民一体で資機材取引にかかる時間とコストを軽減し、貿易と投資の拡大につなげる」(引用②)。

 上記6は、「環境分野の協議を活性化し、緑化の推進、生物多様性の維持、防災対策の強化など」(引用②)を含むようである。「日本は温暖化ガス削減に向け資金・技術の両面で支援を打ち出す方針」(引用②)とされている。

 「日本は各国からの要請に応じていた従来の支援の仕組みを改め、流域開発を総合的に進めることを目指している」(引用②)。これが経済産業省が提唱する「メコン総合開発」のことであると思われる。

 

 

 

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2009年11月 6日 (金)

日メコン首脳会議の開催:「メコン川流域国が熱い」(上)

 2009年11月6日と7日に「日メコン首脳会議」が開催された。このメコンとは、CLMV(カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム)にタイを加えたメコン川流域5カ国である。

 ここで最初に注目したいことは、日本政府がメコン流域国に対して支援する金額である。『日本経済新聞』によれば、ベトナム・カンボジア・ラオスの「3カ国を中心に3年間で2000億円の円借款供与」が表明された(2009年11月6日)。

 この記事の中で「日本政府は2006年度に5カ国を対象に982億円、07年度は1654億円をそれぞれ円借款で供与した」と紹介されている。

 同日(2009年11月6日)の『朝日新聞』夕刊によれば、メコン川流域5カ国に「3年間で約5千億円の支援を表明する」としている。「円借款が中心で、「東西経済回廊」「南部経済回廊」といった地域を横断する道路の建設に充てられ」るが、軍政が続くミャンマーは除かれて「今回の支援は他の4カ国が対象」と指摘されている。

 以上の記事を読めば、3カ国で2000億円、ミャンマーを除く4カ国で5000億円だから、この差の3000億円は(4カ国-3カ国=1カ国)タイを対象にしているという解釈になる。

 これが正しいとすれば、メコン川流域5カ国において原材料部品の製造が集積している国はタイであるから、アセアン後発国であるCLMVの成長のためにはタイとの物流の連結が不可欠である。それを日本が支援するという意味になる。

 中国が「南北経済回廊」を活用して「南下政策」をCLMVで推進していることに対抗して日本は、東西経済回廊と南部経済回廊を整備することによって、タイとCLMVとの関係を発展・深化させようとしていると解釈されうる。

 ともかく、これらの円借款資金の使途を一般に公開する必要があると思われる。今日の日本経済の不況下にODAの大盤振る舞いは国民から疑問と不信感を招くからである。

 いずれにせよ、5カ国に対する円借款が3年間で5000億円(1年間で約1667億円)となり、2007年度の水準が維持される。日本政府のメコン川流域国に対する非常な支援姿勢を示している。(以下、続く)

 

 

 

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2009年11月 5日 (木)

「新聞を読んで」・・・

 (財)日本証券経済研究所http://www.jsri.or.jp/大阪研究所に1983年4月~1988年3月の5年間私は在職していた。大学院生の生活を終えた初めて就職先であった。この間、主要な新聞5紙(読売・朝日・毎日・産経・日経)と『日経産業新聞』を読むことが日課であった。

 この研究所における勤務時代、私には専属の研究助手(黒田さん・大力さん)がいた。彼女達は、私の研究に関連した新聞記事に色鉛筆でマークしておけば、それらを切り取ってスクラップ帳に項目別に貼り付けてくれた。このような厚遇を受けたことがないので、今でも研究所や黒田さん・大力さんに感謝している。

 その後、NHKラジオ第1放送『新聞を読んで』という番組に出演する機会があった。この番組出演の最初は深夜と早朝の2回放送であったが、その後は早朝のみの放送となり、今でも続いている。約13分間、その1週間の新聞5紙(上記と同じ)を読んで、それについてコメントをするという番組である。

 この出演日の前日は、ほとんど徹夜であった。1週間分の新聞5紙を読んで、少なくとも何か気の利いたことを言わなければならない。これが大変であった。とても時間が取れなくなって、この出演を断ることにした。

 そして今日、変わらずに新聞は読み続けているが、便利なインターネット上のサービスを利用している。『日経テレコン21』http://t21.nikkei.co.jp/g3/CMN0F21.do)である。

 この『日経テレコン21』では、ほとんどすべての日本における新聞と雑誌の記事が過去から直近まで収録され、キーワードの入力で検索・保存できる。これがあれば、もはやスクラップは必要ない。このように便利になったからこそ、かつて「私用スクラップ帳」を作成してくれた黒田さんや大力さんの貴重な仕事が思い出される。

 私の職業(プロフェショナル)としての研究生活は20年を超えたが、、以上のように新聞を読むことから始まり、その形態は変化しているものの今日まで新聞を読むことが継続している。いつも大学生に「新聞を読みなさい」と言うのだが、それを実行する大学生は少数のようである。

 当初それを「怠慢」と批判する気持ちがあったが、自分の経験を振り返れば、やはり最初は義務的に新聞を読まなければならない。それが習慣化すれば、読まなければ、不安でたまらなくなる。ただし、勉強熱心な学生は「新聞は高いからインターネットで読んでもいいですか?」と質問してくる。それはそれでよい。「図書館で読んでもいいんだよ」と答えることにしている。

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2009年11月 4日 (水)

日本学術振興会「科学研究費補助金」の申請書を作成する

 平成22年度の科学研究費補助金(略称:科研費)の申請の締め切りが迫っている。私も応募書類を作成した。そのためにブログ執筆の時間がなかった。より正確に言えば、ブログ執筆の優先順位が低くなった。

 この科研費の原資は公的資金=税金である。その意味で、この研究遂行の責任は重大である。これまでに科研費の不正使用は多数指摘されている。架空のアルバイト謝金の支払いなど多々の不正があった。それらの受給機関は日本の最高学府とみなされる東京大学でも例外でない。

 私の申請対象である「基盤研究(B)一般」の申請の採択率は20%程度とみなされている。この申請が採択されると、競争的な研究資金を獲得したということで研究者の中では高く評価される。外部からの審査によって自らの研究計画が認められるのだから、それは単純に言って光栄である。さらに、その研究は「政府お墨付き」を賜ったことになるから、その研究者が所属する大学それ自体の評価も高めることになる。

 この研究申請の内容は、その研究者にとっての長期的な「研究戦略書」である。研究者にとって研究活動は仕事である。科研費は、その仕事の達成を目的とした資金調達手段である。この科研費からの資金調達は、民間企業で言えば、政府から支給される返済不要の無償の補助金と同じである。その資金獲得の後は、その使途を徹底して公開しなければならない。それが公的資金を受給した者の責任である。

 今回の私の研究計画では、これまでのベトナム・カンボジア・ラオスのみならず、おそらく近い将来に民主化が進展するであろうミャンマーを研究対象に含めた。

 ミャンマーでは2007年に民主化運動と軍事政権の衝突があり、その治安状況が懸念された。日本人の死者も出た。その後2008年に新憲法の国民投票が実施され、市場経済の導入が憲法に明記された(アジア経済研究所編(2009年)『アジア動向年俸2009』アジア経済研究所)。そして2010年に総選挙が実施される予定である。

 ミャンマーは政治的に孤立しているように見えるが、その経済成長力は2004年~2006年に13%台、2007年は11.9%に達している(Asian Devwlopmewnt Bank (2009), Asian Developmen tOutlook 2009, Asian Development Bank)。この数値はベトナム・カンボジア・ラオスを上回っており、ミャンマーの経済成長力がメコン流域国の中で無視できないことを意味している。

 民主化と経済成長の相互関係は、軍政下の開発独裁国家から民主国家に変貌した韓国や台湾の事例がある。果たしてミャンマーの進路はどうなるのか? こういった問題を企業経営の観点から検討してみたい。今後は、科研費の採択を祈るのみである。

 

 

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2009年11月 3日 (火)

ご心配をおかけしました:1週間の出来事

 毎日ブログを続けると宣言しているにもかかわらず、それが中断すると何人かの読者の方々からメールを頂戴する。

 中断の理由は健康問題ではなく、時間の問題である。どうも、ご心配をおかけいたしました。申し訳ありません。参考までに11月からの仕事は次のようであった。 

・11月1日(日):日本ベトナム友好協会兵庫県連で講演
・11月2日(月):日本ベトナム経済交流センターで面談(3件)
・11月3日(火):祭日
・11月4日(水):講義(1回)と教授会
・11月5日(木):講義・研究演習(3回)
・11月6日(金):講義・研究演習(3回)
・11月7日(土):休日

 この11月3日(火)は祭日であったが、通常は講義が2回ある。また複数の教員による分担講義が来週から週2回(月曜日と火曜日)追加される。こうなると週に最大11回の講義となる。さらに11月中旬から土曜日に桃山学院大学大学院の非常勤講師の仕事が始まり、それは来年2月まで続く。

 特に今週は、日本学術振興会の科学研究費補助金の申請締め切りがあり、その申請書の作成のために休日や祭日も多忙であった。これについては、後述する。

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2009年11月 2日 (月)

「今こそ原点に立ち返る」(下):自信と誇りをもって新興国ファンドを勧誘する

 証券会社の中には、発行市場に直接関係しない会社がある。売買仲介や自己売買の業務に特化した会社である。こういった証券会社は流通市場だけに関与しているが、証券市場全体の発展に貢献していることは間違いない。

 発行市場流通市場「くるまの両輪」のように発展してこそ証券市場は発展するからである。ただし流通市場は、しばしば過熱化して投機市場もしくはマネーゲームの舞台となる。こうなれば、発行市場に直接関与しない証券会社は「腕の見せ所」であって、通常その決算は大幅黒字となるのだが、その後に訪れるであろう「バブル崩壊」に伴う減収も必至である。これは流通市場の宿命であるが、そのことが日本の証券業の社会的評価を低めてきたのではないかと思われる。

 このような証券会社で働く人々は、発行市場に関わることによって直接金融を担っているという証券会社の社会的使命を自覚し、それに誇りや生き甲斐をもつことができるようになるのではないか。

 この観点から言えば、新興国向け投資信託の販売は、流通市場の業務しか認可されていない証券会社が実質的に直接金融に関わることに通じる。この投資信託は資金不足の新興国に対して資金提供する意義をもつからである。新興国の企業の資金調達に貢献するからである。

 高い投資収益だけを追求する「ヘッジファンド」のような投資信託と異なって、新興国向けの投資信託は、少なくとも新興国の経済成長に貢献する。これは投資家に社会・国際貢献という意味の満足感を与えるだけでなく、それを販売する証券会社で働く人々にも、証券業の社会的使命を喚起することになると思われる。

 ただし投資信託の場合、その投資運用を担当する投資運用会社の投資方針が重要である。新興国の企業成長に貢献することが投資方針として明言されていれば、それこそ自信と誇りをもって新興国向け投資信託を証券会社は販売できる。私は、このような投資信託を支持・応援したい。

 

 

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2009年11月 1日 (日)

「今こそ原点に立ち返る」(中):証券会社は直接金融の担い手

 企業の資金調達における直接金融の機能促進が、証券会社の社会的使命である。証券会社で働く人々にとって、この「社会的使命」を果たしているという実感をもてることが自らの仕事に対する誇りとなり、それが働き甲斐になる。

 かつて「株屋」と呼ばれて、社会的評価が現代よりも低い時代があった。銀行と証券会社を比較すれば、前者が間接金融、後者が直接金融の担い手として対等の役割を果たしているにもかかわらず、証券会社の社会的な地位が低いように見られてきた。

 その理由の第1は、これまでの日本企業の資金調達が間接金融(=銀行を通した企業の資金調達)に偏重していたからである。しかし近年、エクイティファイナンス(=新株発行を伴う資金調達)が一般に普及し、直接金融の地位が向上してきた。

 第2の理由は、一般国民の主要な関心が流通市場に向いているからである。株価の暴騰・暴落といったニュースは証券会社経営の不安定性を感じさせる。不安定な業界(換言すれば、ハイリスク=ハイリターンを伴う産業)は、少なくともこれまでの日本では一般的に好印象をもたれないのではないか。

 さらに証券会社が、売買の仲介や自己売買に熱心になればなるほど、それが本来の業務であるにもかかわらず、投機やマネーゲームを助長しているという印象をもたれてしまう。

 また、株価が下落して顧客が損失を出したという報道は大きいが、それと同じ程度に株式で儲けている顧客が存在しているのだが、それは報道されない。他人の不幸を報道するのはマスコミの因果な宿命なのかもしれないが、そのことによって証券会社のイメージは悪くなる。

 このような証券会社が、冒頭で指摘した社会的使命に自信をもつための要点は、流通市場ではなくて発行市場における役割である。(以下、続く)

 

 

 

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