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2009年10月 8日 (木)

『日本経済新聞』の記事:「新興国に流れる資金」は国際金融の原点

 『日本経済新聞』(2009年10月7日・夕刊)「ウォール街ラウンドアップ」「新興国に流れる資金」という見出しで次のような記事があった。

 「米国内でも「非ドル資産」への投資が広がっている。象徴的なのが米資産運用会社、ヴァン・エック・グローバルが始めたベトナム株に投資するETF(上場投資信託)。ベトナム戦争を巡る微妙なしこりを、アジア地域の投資魅力が上回ったことを示す。米個人の間では外為取引が流行する兆しもある。ドルが「不動の基軸通貨」とみなされていたころには考えられない動きだ」。

 「「経済回復が世界に広がっている」(ニューヨーク連銀のダドリー総裁)のは間違いない。ただ、その過程で、より高い成長余力が見込まれる新興国へ資金が流入し、経済が米国に一極集中しない流れを生んでいる」。

 資金余剰国から資金不足国に資金が移動する。これは市場経済における当然の資金移動である。上記の記事のように、資金不足の新興国に対する資金流入は歓迎すべきことである。

 私見では、その次の留意点は振興国における「バブル発生」の防止である。流入した資金が「マネーゲーム」の「投機」に使用されると、実体経済における「より高い成長」は実現しない。2007年のベトナム株式市場における「バブル」の発生と崩壊を想起すればよい。ベトナム政府そして一般に新興国は、この教訓を銘記しなければならない。

 当面、株式市場の開設が予定されているカンボジアとラオスは隣国ベトナム株式市場の経験から学ぶことは多い。

 

 

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» 2009-10-10 17:43:48 [★株式投資でミリオネーゼ★]
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