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2009年10月24日 (土)

世界の経済成長率とインフレーションを見る(1)

 第1表は、IMFによるGDP経済成長率を示している。サブプライムローンの破綻を契機とした米国発の世界同時不況は、すべての先進国で2009年の経済成長率をマイナスにしている。特に注目されることは、不況発生源の米国を上回る負の影響を日本とドイツが受けていることである。

 

第1表 先進国の経済成長率

  (年)

2007

2008

2009

2010

日 本

2.3

-0.7

-6.0

1.7

米 国

2.0

1.1

-2.6

0.8

ドイツ

2.5

1.3

-6.2

-0.6

フランス

2.3

0.3

-3.0

0.4

イタリア

1.6

-1.0

-5.1

-0.1

スペイン

3.7

1.2

-4.0

-0.8

英 国

2.6

0.7

-4.2

0.2

カナダ

2.5

0.4

-2.3

1.6

 

(出所)  http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2009/update/02/

(引用社注) 2009年と2010年はIMF(国際通貨基金)の予測値である。

平成212009)年度『通商白書』(経済産業省、平成216月)によれば、日本企業は一般に付加価値の高い商品を米国に輸出しており、それだけでなく中国を始めとするアジア諸国の対米輸出向け商品の原材料部品もアジア諸国に輸出している。米国経済の減退によって、この両者の対米輸出が減少したのであるから、日本経済に対して二重の「負の影響」を及ぼしている。

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