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2009年10月16日 (金)

ODA資金の限界を「メコンのめぐみ」が補完する:坪井教授の指摘に応える

 『朝日新聞』(2009年10月15日)の「オピニオン」欄で坪井善明氏(早稲田大学教授)が、ベトナム・カンボジア・ラオスにおいて中国に比較して日本の存在感が低下しており、その対応としてODA(政府開発援助)を機動性・応答性をもった運用に転換することを新政府に提案している。

 ベトナム・カンボジア・ラオスの現状を見ていると、心ある日本人はだれもが、中国の強引とも思える直接投資・ODA・株式取得による「経済侵攻」を憂慮している。坪井教授は、これらの国々における日本の存在感を増すことができるような「ODAを含めた新たな援助のシステム作り」を新政府に期待している。

 政府資金の効率的で有効な運用は当然であるが、それは公的資金であるから、その使途には限界がある。これに対して私は岩井証券の投資ファンド「heart04メコンのめぐみheart04」を対置したい。この投資ファンドは、「日本の国益」ファンドの性格をもっている。

 たとえば日本のODAによって整備され経営支援されているカンボジアのシハヌークビル港の管理会社であるシハヌークビル港湾公社は近い将来に株式公開し、上場予定である。この株式を中国が取得することも可能である。新たに創設されるカンボジア株式市場の参加者は外国人投資家にも自由である。そうなれば、シハヌークビル港に中国海軍の軍艦が寄港することにならないか

 こういった株式取得のために公的資金であるODA資金を使用することはできない。民間資本の出番なのである。そのために日本の募集資金で構成される「heart04メコンのめぐみheart04」が控えている。

 以前にも述べたが、投資ファンドと言えば「投資ファンド=ヘッジファンド=短期売買=短期利益の追求」という先入観を持つ人々が多い。しかし「heart04メコンのめぐみheart04」は長期投資であり、投資先企業の経営を支援する「もの言う株主」として機関投資家の役割を果たす。そのことが投資家の利益にも合致する。まさに日本の投資ファンドとして志(こころざし)をもった投資ファンドである。

 この意味で「heart04メコンのめぐみheart04」の成功は、日本の存在感をベトナム・カンボジア・ラオスで顕示することになる。それがODAという日本政府ではなく、投資ファンドという民間資金であることに大きな意義がある。そこには透明性があり、坪井教授が懸念するような「汚職の温床」も存在しない。金融商品取引法に則った公募の投資ファンドだからである。

  

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