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2009年8月23日 (日)

メコン川流域3カ国から余談:総選挙で投票できない・・・

 日本では総選挙に向けて選挙運動が活発であるが、残念ながら私は投票できない。昨年の市長選挙も外国出張のために投票できなかった。

 現行の制度では、選挙公示前に出国してしまうと外国で投票できない。選挙立候補者の公示後は、投票日前の投票ができるが、公示前は投票できない。しかし、これだけインターネットや衛星放送が発達しているのだから、立候補者の確認は外国でも可能である。地元の日本大使館・総領事館でパスポートの提示だけで投票できないのであろうか。

 また、投票結果は、暗号処理した通信衛星回線で日本に送ることは技術的には可能であると想像される。現在は、外国での投票用紙を人間が運んでいると聞いたことがあるが、この航空機費用も税金のムダのように思われる。

 パスポートによって日本出国日が公示以前であることが確認できれば、日本で投票できないことが明らかである。したがって日本と外国の二重投票の可能性はない。パスポートに投票済みの証明をすれば、外国間での二重投票の可能性もなくなる。パスポートがあれば、不正の余地はないと思われる。それに加えて日本の現住所を示す証明書があればよい。自動車免許証・住民基本台帳カードなどをパスポートと一緒に提示する。または長期外国旅行の前に日本居住の市役所で選挙権の証明書を発行してもらう。この証明書とパスポートを提示する。

 国民の投票の権利が奪われたと私には訴訟する時間と費用の余裕はないが、なぜ、以上のように簡単なことが実現できないのであろうか。おそらく理由は簡単である。在外大使館の職員の仕事が増えるからである。今でも忙しいのだから、できれば仕事を増やしてほしくない。そういうことが理由であるとすれば、「公務員」本来の使命を忘れて、自らが「特権階層」と錯覚していることを意味する。こんなことは民間企業ではありえない。最近では私立大学でもありえない。大学教授が高校や企業を訪問して受験や就職の営業することは珍しくない。

 今回の日本の総選挙の争点に「悪しき官僚主義」の撤廃がある。これはベトナムでも同様である。「いくら仕事しても同じ給料だから、仕事は増えないほうがよい」。これはベトナムの国営企業について、これまで頻繁に批判されてきた経営感覚もしくは就業意識である。今のままではWTO加盟後、さらに2015年の「アセアン共同体」成立後の国際的な市場競争に負ける。ベトナム人ビジネス研修において私が常に指摘してきたことである。

 日本の公務員の意識改革は地方自治体から変化しつつあると思うが、まだまだ改革途上とみなされる。私のような投票したくてもできない人間がいるのだから、読者の皆さんには棄権だけはしないでいただきたい。このことを心から訴えたいと思う。

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