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2009年6月22日 (月)

農産物の貿易自由化に対応する

 先週の(財)神戸国際協力交流センターの研修では、複数の国の受講生から自国の農産物の対日輸出の可能性・潜在力が指摘された。

 たとえばベトナムと日本はEPA(経済連携協定)が締結された。これが完全実施されると、日本の工業製品がベトナムに無税で輸出できるし、その反対にベトナムの農産物が今よりも多様に大量に日本に輸入される可能性がある。

 農産物貿易の自由化は時間の問題となっているのに、日本の対応は定まっていないように思われる。より正確には、政府レベルではEPAを締結するぐらいだから、その自由化は決定されているとみなされる。現在の課題は、農産物の輸出入に関する国民の合意形成や認識向上である。

 私見では、市場ルールを政府が決めれば、その後は市場原理に任せればよい。原産地証明の表示や、食品安全基準の徹底、使用した農薬や化学肥料の公開などのルールを政府が決定すれば、その後は消費者の購買判断に任せる。

 現在も、このような仕組みになっていると思われるが、消費者の意識を高める教育活動をさらに充実させる必要がある。たとえば現在、タバコの有害性の啓蒙活動が大学内でも実施されている。同様に食料品に関する意識を高める活動が実施されてもよい。

 すでに実施されている「食育」が、大学の高等教育を含めた各教育課程で「必修科目」になってもよいと思われる。それが国民の健康維持に貢献し、医療費負担の軽減にも役立つであろう。

 農産物の貿易自由化の進展に対する国内体制の整備が国民レベルで求められている。次の総選挙では、このような争点の提起も不可欠であると指摘したい。

 

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