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2009年4月16日 (木)

すでにAJCEP(日本アセアン包括的経済連携協定)が発効している

 日本とアセアン諸国の間には、AJCEP(日本アセアン包括的経済連携協定)が2008年12月1日から発効している 。これにはベトナム・ラオス・ミャンマーが含まれているが、カンボジアは2009年4月時点で未署名である。

 関税や原産地規則がEPA(経済連携協定)では二国間で個別に適用されるが、AJCEPでは日本とアセアンの11カ国間で共通して適用される。

 たとえば日本原産の部品を用いてタイで部品を生産し、そのタイ製部品をマレーシアに輸出する場合、AJCEPでは日本原産の部品がタイ部品の付加価値に加算されるので、タイからマレーシアへの輸出はAFTA(アセアン自由貿易協定)の適用によって関税0%となる。これまではタイからマレーシアのタイ部品の付加価値しか考慮されず、関税の支払いが必要な場合があった。

 このようにアセアン諸国を中心にして関税撤廃が進行中である。すでに日中韓さらにインド・豪州・ニュージーランドが貿易投資協定をアセアン10カ国と締結している。

 これは、世界人口の半分(31億人)を占める統合された経済市場の形成を意味する。少なくともアセアン域内では2015五年に「アセアン共同体」が実現する。この潮流を企業経営者なら見逃すことはできない。

 この31億人の舞台で自らを主役とするシナリオを自らで書かなければならない。これは、企業経営者であるからこその醍醐味と考えるべきであろう。AJCEPを利用したタイ・ラオス・カンボジア・ベトナムというアセアン諸国のビジネスモデルは、これらの国々の陸上輸送のインフラ整備と共に実現化が容易になる。このビジネスネットワークにおいて、昨日指摘したように雲南省を組み込む。

 今、メコン川流域ビジネスが熱い・・・・・これは私が執筆中の著書の表題である(3月刊行予定が5月になりそうである)。

flairflair AJCEPについては、以下を参照した。http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/data/AJCEP/0902AJ.pdf

 なお、AJCEP協定の正式名称は「包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定」(Agreement on Comprehensive Economic Partnership among Japan and Member States of the Association of Southeast Asian Nations)である。

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