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2009年4月23日 (木)

ベトナム共産党マイン書記長の来日:日本ベトナム経済交流センター総会が開催される

 4月20日に「日本ベトナム経済交流センター」の会員総会が開催された。同センターは、これまで任意団体であったが、本年2月に一般社団法人に登記を済ませた。今後は公益社団法人の登録を目標としている。

 同センターが開設されて16年目になる。当初は任意団体であっても、会員企業のベトナム活動支援に大きな支障はなかったが、最近のベトナムではセンターに法人格が必要とされる活動が増加している。そこで社団法人さらに公益社団法人を登録することになった。私は副理事長として、同センターの発展に貢献できればと決意を新たにしている。

 この総会には、リュウ大阪総領事のご出席を賜った。総領事によれば、在大阪ベトナム総領事館は、この秋に現在の大阪市博労町から堺市に移転する予定である。それに伴って職員5名を15名に増員し、これまで大阪中心であった領事外交活動を関西全域に拡大するそうである。

 さらに福岡の総領事館が4月22日に再開し、その記念式典に現在来日中のベトナム共産党にマイン書記長も出席されるそうである。その準備のために、総会出席後にリュウ総領事は福岡に出張された。また関西空港とベトナム中部ダナンの直行便の開設も検討課題になっているそうである。

 以上のようにベトナムは、日本とのEPA(経済連携協定)締結後、本気になって友好交流関係の深化を考えている。これほどに「本気」の国は稀有ではないか。それに対応して、次は日本が本気にならなければならない。私は、同センターで以下のように発言した。

 あくまでもEPAは国家間の協定である。その次は民間企業の「本気」の出番が求められている。そのためには「官民連携」の枠組みが好ましい。日本が官民連携してベトナムと関係を深める。ベトナムの経済成長を支援しながら、その成長力で日本経済も成長する。アジア諸国の中で、こういった共存共栄の関係を友好的に構築できる国の筆頭はベトナムではないか。

 リュウ総領事は言明された。「日本ベトナム経済交流センターの会員企業には最大の便宜を図るつもりです」。ベトナムに関心をお持ちの企業・個人の皆さまは、ぜひセンターにご連絡を賜ればと幸甚に存じます。連絡先:http://www.j-veec.jp/

 

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