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2009年3月 4日 (水)

ラオス経済発展の真偽:先入観で判断するな!!

 2001年9月~12月まで私がJICA専門家として働いていたラオス国立大学(NUOL)経済経営学部(FEMB)とラオス日本人材センター(LJCC)を訪問した。

 LJCCでは初代所長の阿部さん、その後の鈴木さん、そして現所長の佐藤さん三代に渡っDsc02427_2 てお世話になっている。佐藤所長からラオス経済の堅調ぶりを説明していただいた。佐藤所長の熱い語りに圧倒された。佐藤所長から頂戴したVientiane Times(Nov.24, 2008)のKPL発表情報によれば、ラオスにおける2008年GDP成長率は7.9%に達する:KPL(Lao News Agency)はラオス政府の情報機関である。中国では「新華社」、ベトナムでは「Vietnam News Agency」に相当する。

 ラオスの計画投資省副大臣・Bounthavy Sisouphanthong氏は、いくつかの困難(世界金融危機、食糧価格の高騰、原油価格上昇、何度かの洪水)をラオスが克服したことを表名している。2008年のGDPは、45兆328億キップ(約5億2千万米ドル超)となり、1人当たりGDPは752万キップ(835米ドル)となる。

 副大臣によれば、インフレーション率が予想よりも2%上回って8%になったが、この数字は管理可能である。ラオスの通貨キップは、米ドルに対して11.45%強くタイバーツに対して11.74%強くなっている。前年2007年は米ドルに対して5.75%強くなったが、タイバーツに対して3.6%弱くなっていた。このことは、ラオス通貨キップの為替は総じて安定しており、約5%の変化であったと結論される。

Dsc02393_2  このようにラオス通貨キップが強くなることについて、本ブログで「オランダ病」ではないかと紹介したが、ラオスの人々は、ラオス在住の日本人も含めて特に心配していないようである。それは輸出の全額が鉱物資源・水力資源だけに起因しているわけではなく、たとえば日本企業についても王子製紙・山喜・ミドリ安全・サンテ・CVC(チョーギン)・丸八真綿などがラオス進出をして操業しているからである。これらの企業の製品は100%輸出である。

 さらに国際観光も、昨年後半の世界同時不況から減少しているものの、欧米人の観光客は私の見る限り増加している。:写真はラオプラザホテル正面の横断幕である。「日本メコン交流年2009」を公示している。このイベントに関連して、私が学生を指導している恒例の「ラオス清掃ボランティア活動」も実施したいと思う。この清掃活動は、2003年に「アセアン交流年」の記念事業に認定された。

 ラオス経済は絶好調。その国民性は周辺国からも愛されており、東南アジア諸国において信頼を徐々に獲得する有望国であると判断される。ラオスの人口が少ないからと言って、その先入観でラオス経済の潜在力を見誤ってはいけない。

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