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2009年2月21日 (土)

経済収縮時の雇用受け皿:サービス産業の重要性(3)

 カ=リュウ氏(富士通総研経済研究所主席研究員)は次のように指摘している。

 中国の景気対策の「7割は鉄道や高速道路といった公共投資である。・・・・・・現在、東部沿海部で6万5000社もの中小企業が倒産したといわれている。その結果、推定で最大2500万人もの出稼ぎ労働者が職を失った。しかし、玩具や100円ライターなどを作っていたこれらの出稼ぎ労働者を鉄道や道路の建設にシフトするのは明らかに無理がある。

 現段階で中国にとって最も必要な政策は流通を中心とするサービス業の育成である。職を失った出稼ぎ労働者に対して簡単な職業訓練をすれば、サービス業にシフトすることが可能である」(29頁)。

 このためにサービス業を育成し、さらに規制緩和を進めることが中国で必要とされるとされる。規制緩和によるサービス業を始めとする新しいビジネスの育成が雇用創出に貢献するとみなされる。

 カ=リュウ氏は、中国の景気対策がオーソドックスな財政出動であり、それが景気対策には効果が上がらないと指摘する。そうであるなら、中国の巨額の景気対策は非効率的であるという結論になる。

 以上、世界最大の財政出動をしている日本・米国・中国の景気対策を比較すれば、「日本の非効率的な現状」、「米国の中途半端の懸念」、「中国の非効率性の懸念」と要約できる。それでは、ベトナムの景気対策はどうなっているのであろうか。(以下、続く)

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