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2009年2月 1日 (日)

ベトナム報道の偏見と先入観:『朝日新聞』の記者に問う(6)

  一般に、否定的な論点を集めれば「暗い話」が出来上がるし、その逆に肯定的な論点を集めれば「明るい話」になることは当然である。『朝日新聞』の記事は、その両方を取り上げてバランス良く紹介しているように思われるが、その見出しが「黄信号」となれば、その否定的な影響は大きい。

 昨年からのバブル崩壊、さらに賃金上昇・インフレと続いて、さらに世界同時不況の影響を受けるベトナム経済に対して「黄信号」と書かれると、読者は「ああ、やっぱりか」という判断になる。その結果として「暗い話」になる。こうした「暗い話」を強調して、発展途上国の発展の足を引っ張ることが「ジャーナリストの批判精神」の反映なのであろうか。

 『朝日新聞』の掲載前に『日経ビジネス』(2008年12月15日)が、「『35%賃上げ』」の大逆風:人手不足、優遇税制廃止…もう「安さ」に頼れない」と書いている。同じ事実を重複して紹介しているが、「もう「安さ」には頼れない」の一言に共感できる。

 「ベトナムが大変だ。もう安くない。それではどうするのか?」という読者の自然の疑問に対して、その直後の記事で的確に解答している。エースコック・広島アルミニウム工業・土佐電子の成功事例からの教訓が紹介されている。①現地化経営、②高付加価値生産、③家族主義的経営。いずれも私には納得できる内容である。これは別途に紹介・コメントしたい。(以下、続く)

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