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2009年1月21日 (水)

ベトナム報道の偏見と先入観:『朝日新聞』の記者に問う(2)

 朝日新聞の記者は、「ベトナム投資 黄信号」と3段の見出しを付けて、「税制優遇廃止・支援凍結」という副題を付けている。これを見ただけで、もうベトナム投資はダメだという印象を与える。以下では、そのダメな理由を記事の中から列挙する。

wobbly(1)「投資ブームの定着を背景に、ベトナム政府が税収増を図ろうと優遇税制の撤廃にカジを切ったのだ。新たに向上をつくる海外メーカーに対して、事業開始から12年間認めていた法人税の優遇税率15%を見直し、原則として、1月から一律25%に改めた。」

happy02(2)「世界銀行や仏などが09年に総額約50億ドルの支援を決めた昨年12月上旬の対ベトナム支援国会議で、日本政府は新規の円借款を凍結する方針を表明した。」「凍結中の円借款約650億円は、15年開業を目指すハノイの地下鉄建設などにあてられる計画だった。凍結が長引けば、開業時期がずれ込む可能性もある。」

sad(3)「世界金融危機の影響も懸念される。・・・『海外からの直接投資やODAは減る』と予想する。j実質GDP(国内総生産)の成長率は、07年の8.5%から08年は6%台前半に減速する見通しだ。」

weep(4)「『成長を続けるには、外需頼みから脱し、貯蓄を殖やし国内投資を担う金融面での体制を整える必要がある』。ベトナム国家銀行のチーフアドバイザーを務める日本銀行の鉢村健参事役は指摘する。」

 これらの「黄信号」の根拠の4点について次に検討する。(以下、続く。)

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