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2009年1月22日 (木)

ベトナム報道の偏見と先入観:『朝日新聞』の記者に問う(3)

 22日(木)、元毎日新聞・編集委員の小嶋康生さんが主催する「無葉会」に久しぶりに出席した。小嶋さんは、私が日本経済研究所の研究員をしていた20数年前、経済部の記者をされていた時からの旧知の間柄である。無葉会は、大手新聞や放送局のOBの方々や現役の方々が主な会員である。また経済評論家の奥村宏さん(元・中央大学教授)も私の隣席であった。

 この日のゲストスピーカーは、元東京大学教授・桂敬一氏(現・立正大学講師)。テーマは、「文明の危機としてのメディアの変化―いかにしてジャーナリズムとメディア文化を復権するか―」。

 桂先生は、ジャーナリズムには批判精神が必要なことや、インターネットにはマネのできない新聞の役割の重要性を指摘された。新聞は、単体の孤立した情報ではなく、紙面全体から提供される総合的な情報提供が特徴と説明された。

 私は、桂先生のお話を聞きながら、このブログの表題のことを考えていた。批判精神とは何か。

 ベトナム投資の過熱気味の風潮に対して、それを「黄信号」と記事にすることで冷水をかける。これが批判精神と記者は勘違いしているのではないか。これは1998年の古森義久氏のベトナム論評と共通している。その後の10年の歴史が、古森氏の批判が的外れであったことを証明した。ベトナムは中進国になりつつあるとは言うものの、まだまだ貧しい国である。そんな国を批判して何が楽しいのか。

 こんなことを考えながら、最近のベトナム経済の現状を検討してみよう。(以下、続く。)

  

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