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2008年11月10日 (月)

メコン川流域国で内需拡大:CLMV首相会議の合意

 『日本経済新聞』(2008年11月7日)によれば、11月6日にハノイで第4回CLMV首脳会議が開催された。CLMVとは、:カンボジア・:ラオス・:ミャンマー・:ベトナムである。これら「各国は米国発の金融危機で打撃を受けており、生きない連携の強化で影響を最小限に抑える狙いがある」と指摘されている。

 この会議の中でベトナムのズン首相は、金融危機が「新たな困難を生み出した。CLMVは世界や地域の変調によって簡単に傷ついてしまう」と延べ、さらに「危機の影響拡大に懸念を示すと共に、生きない各国に早急な対応を促した」。

 より具体的な対応として共同声明では、次のような主な指摘があった。「最重要と位置づけた貿易・投資分野において」:(1)各国が事業の許認可や労働力の確保などで協力する。(2)食品加工・鉱業・水力発電・インフラ整備・物流サービスなどの活性化を急ぐ。さらに(3)交通・運輸ネットワークの拡充のために横断的な整備計画を作業部会で検討する。

 私見では、以上の会議は、世界経済危機の対応策として時宜にかなっていると評価されうる。特にCLMVにおいて危機感を共有し、特に相互協力が必要な交通・運輸分野の整備が具体的に促進されることは歓迎されるべきである。

 さらに(1)の指摘は、先進国の景気後退に伴う輸出減少を補填するために、これら4カ国が協力して地域内の需要拡大を促進することを意味していると思われる。各国単独での国内需要の拡大は難しくとも、4カ国が相互に協力した地域内需要の拡大は可能であろう。いわゆる「内需拡大」の「内」の意味を本来の「国内」から「地域内」に拡大させた試みである。

 また各国に共通して(2)インフラ整備・食品加工・物流サービスの促進、カンボジアにとって鉱業の発展、主にラオスにとって水力発電の建設促進が、CLMVにおける国際的・外交的な公約として確認された意義も大きい。公約することによる圧力が、国内の政策実施の遅延要因を減少・解消させる効果をもつことが期待される。

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