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2008年11月12日 (水)

日越経済交流センターが『ベトナム経済法令集』を刊行

 大阪の日越経済交流センターは、創立15周年(2008年)記念出版として『最新ベトナム経済関係法規集(上)』を刊行した。この上巻には、次の法律が収録されており、その後の下巻と合わせれば、現在のベトナム経済法が網羅されることになる。

 上巻
・企業法
・企業法施行細則政令
・競争法
・破産法
・労働法一部条項修正補足

 下巻
・投資法
・投資法一部条項の施行細則政令
・投資法政令付録
・証券法
・証券法一部条項の施行細則政令
・個人所得税法
・企業所得税法
・付加価値税法

 なお企業所得税についてはWTO加盟後、内外差別の禁止が順守されなければならず、外国企業の優遇税が2009年1月1日から廃止される。これについても、日越経済交流センターは『経済交流ニュース』で紹介しており、本書の下巻に収録されている。また証券法一部条項の施行細則政令も、現在の株式市場の動向を反映し、証券会社や証券運用会社の設立などの条件が2009年1月1日から変更される予定である。このように法律は、その時代を規定し、また反映する生き物である。

 本書は、WTO加盟を目前としたベトナム法が収録されている。その時々の歴史的な背景や出来事を想起すれば、無味乾燥な法令ではあるが、新しい時代を迎えようとしているベトナムの息づかいを感じることができる。私は法律専門家ではなく、このような感慨を今まで抱いたことはなかった。この新鮮な感覚を与えてくれるベトナムに感謝したい。

 本書の上巻・下巻ともに頒価5千円である。購入希望の連絡先は、日越経済交流センターhttp://www.j-veec.jp/)である。本書は、ベトナムに関係する企業には必携であり、その後の法律の改訂・追記は『日越経済交流ニュース』が補遺の役割を果たしている。このニュースの定期購読もお勧めである。

 最後に、これらの法令の翻訳をされた同ニュース編集長・日越友好協会大阪府連の伊藤幹三郎氏に敬意を表したいと思う。

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