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2008年11月14日 (金)

ベトナムの外貨不足はどうか?:国営企業からの雰囲気

 本年5月末に、米国大手投資銀行のモルガン・スタンレーのエコノミストが、ベトナムが第2のアジア通貨危機の引き金になるかもしれないと指摘した。その後の経緯を見れば、皮肉にも米国の大手投資銀行が、アジアどころか世界の通貨危機さらに経済危機の引き金になった。

 ベトナム政府は、これまで公表していない外貨準備を200億ドル以上と発表し、通貨危機の懸念はないと言明した。このことによって、対ベトナム投資家の動揺は落ち着いた。しかし、その後の世界経済危機は、ベトナムにも大きな負の影響を及ぼしていることは間違いない。

 個別企業のレベルでいえば、輸出企業の業績不振が懸念される。為替レートは安定しているものの、特に米国経済の不振によって対米輸出が減少し、それが輸出企業の収益を下方修正させている。

 最近のベトナムからの情報では、国営企業が積極的な輸出促進に方針転換し、外貨獲得を優先にしているように思われる。

 より具体的に言えば、資源関係の国営企業の話である。ベトナム政府として外貨獲得は政治的・経済的な安定と発展に不可欠である。昨今の世界経済危機において、その対応に政府が苦慮しているように思われる。

 外貨獲得のためには、①ODA・②直接投資・③間接(証券)投資・④輸出・⑤観光といったルートがある。さらにベトナムでは⑥外国からの送金が加わる。そして⑦投機である。

 これらの中で、政府か直接できることは、国営企業において保蔵してきた天然資源の外国輸出の促進である。それ以外は、いずれも相手側に大きく依存する問題である。ベトナム政府の懸命の経済運営の努力と工夫が感じられる。そして私にできること・・・。観光に行って、株式投資して・・・。円高の今こそ、ベトナムを応援しよう。

 

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