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2008年10月10日 (金)

歓迎されるIMFの新融資

 今日の『日本経済新聞』(14版)の朝刊トップは、「IMF,新興国に新融資:日中などの外貨準備活用」「日本、G7で提案へ:金融危機封じ狙う」という見出しである。

 これは歓迎されるべきことである。先日に本ブログで紹介したが、資金需要の旺盛な国に資金過剰国の資金円滑に流れる仕組みを作ることは、大局的に見て、資金過剰国のバブル経済化を防ぐことになる。上記の試みは、その一環とみなすことができるので、私は積極的に支持したい。

 同様に第7面には、中央三井トラスト・ホールディングスが、中国証券大手の海通証券と業務提携し、共同ファンドなどの設定を検討するそうである。金融機関や証券会社の日本の大手企業が、外国の大手企業と資本参加したり、業務提携したりする。大手同士の資金の流れが進展したことを意味する。

 それならグローバルな中堅・中小同士の提携があっても良いはずである。そのことによって、国際的な資金の流れが多様化する。こういった観点からの金融機関の国際的な提携が検討されてもよい。しかし実際は、日本の中堅・中小金融機関(地方銀行・信用金庫・証券会社)の動きは、どうもそうではないように思われる。提携先の外国企業については大手志向が強いのではないか。それでは、その外国大手会社に対して資金が集中してしまう。資金ルートの多様化にはならない。「大手企業なら安心だ」という根拠のない理由が、そういった傾向の原因であると思われる。

 よく指摘されるように、経済活動における資金の役割は、人間の身体活動における血液にたとえられる。そうであれば、金融危機は、血液が末端まで伝わらず、一カ所に集中して血管破裂したようなものである。血液の円滑な流通(=血行をよくする)、そしてサラサラ血液が健康の基本と言われることもある。複雑な国際金融の課題も、このように考えればよい(・・・という部分もある)。

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