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2008年10月 3日 (金)

ベトナムにおける知的財産権保護

 表題のセミナーが大阪と神戸で開催される。出席希望者は、添付ファイルを参照していただきたい。未だ間に合うそうである。「090908.doc」をダウンロード

 WTO加盟後のベトナムは、非常に真面目に加盟条件の遵守を考えている。これは先日、堺市で外務省と工商省の副大臣と話す機会があり、そのときの感想である。それだけ外国からの圧力が強いという印象ももった。

 おそらく、この知的所有権保護もベトナムは真面目に取り組むに違いない。そのために「知的財産権庁」まで設置されている。今回は、この副長官が来日している。

 実は以前に、次のような出来事があった。日本のパソコンをベトナムに貸与したのだが、そのパソコンを期限が来ても返してくれない。お互いの信頼関係の貸借であるから、正式の契約書は存在しない。

 ベトナムのビジネスで契約書の作成は重要であり、あらゆる場合を想定して、できるだけ多くの条文を書き込むことが一般に重要である。契約書の内容までを無視することは、ベトナムでは少数である。トラブルが生じた場合は、ベトナム側も信用をなくすからである。このトラブルの発生は、おそらくベトナム側が契約書の「盲点」を突いているのである。

 さて前述のパソコンの返済を日本側が求めるには、どうすればよいか。ベトナムの弁護士の助言を求めると、パソコン内の知的所有権の面から返済を要求するという指摘を受けた。つまりパソコン内のソフトウェアの知的所有権は今も日本側にあり、その返済を求めるという趣旨である。そのためにベトナムのソフトウェア協会に相談することを勧められた。

 結局、パソコンは返済されたが、この出来事は、ベトナム側がソフトウェアの所有権、知的所有権の保護に関心が高いことを実証しているように思われた。

 このセミナー、私は出席したいのだが、講義がある。ここで「残念なから」と書くと、本業である講義を軽視しているように思われても困る。主催者に代わってぜひ、多数の人々に参加を呼びかけたい。

 

 

 

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