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2008年7月23日 (水)

ベトナム人材の活用法:新しいビジネスモデル

 大阪の堺市には大阪府立大学がある。この大学院で勉強した知人のベトナム人青年が堺市の中小企業に就職内定した。理工系の人材である。

 将来ベトナムに彼は帰国することがあるだろうが、その場合、その中小企業が出資して彼の独立を後押しすればよい。または、ある程度まで仕事に習熟すれば、その時点でベトナムに会社を設立し、その責任者に彼を据える。このモデルは文系学生にも妥当する。

 その中小企業だけでは資金不足なら、ベトナムで設定された日系投資ファンド会社(たとえばロータス証券投資ファンド運用管理会社)に出資を相談する。近い将来の上場となれば、投資ファンド会社からも経営支援を受けられるであろう。上場を果たせば、すべての関係者がWIN-WIN関係となる。日本で上場するのは無理でも、ベトナムで上場する夢は実現できる。市場成長性・人材供給の点でベトナムは日本よりも好条件である。これは、ベトナムの民間投資ファンドを利用した日本とベトナムの中小企業成長モデルである。

 このような「分家」方式の企業成長の留意点は、そのベトナム人と日本企業との信頼関係が構築されているかどうかである。この場合、「日本型経営」の踏襲が望ましいかもしれない。年功賃金・終身雇用・企業別労働組合が日本の高度経済成長を支えてきたのだが、同じような仕組みがベトナムに移植・応用できるかもしれない。より正確に言えば、移植できる土壌がベトナム人にあるように思われる。

 「中国プラスワン」は「中国のリスクヘッジ」という意味である。日本と中国、日本とベトナムが同じ関係であれば、「中国プラスワン」は成立するが、私見では異なると思う。「中国プラスワン」という簡単な気持ちでベトナム進出して、ベトナムで成功するとは思われない。当然であるが、中国とベトナムは別の国である。本気でベトナムに進出するなら、ベトナム式の進出モデルがあるはずだ。

 ベトナム流・ベトナム型のビジネスモデルを導入させた企業がベトナムで成功する。何も中国流・中国型にこだわる必要はない。本気でベトナム進出を考えれば、いろいろな新しい可能性が見えてくる。冒頭のモデルは、その一例である。やや言い過ぎかもしれないが、「中国の手垢」にまみれた日本企業は、それをすべて洗い流してベトナム進出を検討するべきであろう。

 

 

 

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