« ベトナム人材の活用法:新しいビジネスモデル | トップページ | 関西経済同友会「中国・アジア問題研究委員会」で講演:質疑応答 »

2008年7月24日 (木)

関西経済同友会「中国・アジア問題研究委員会」で講演

 社団法人・関西経済同友会「中国・アジア問題研究委員会」が主催する以下の要領の講演会で講演する。

 日時:2008年7月25日(金)午後3時~4時30分

 会場:関西経済同友会・会議室(中之島センタービル28階)

 論題:ベトナムにおけるビジネス環境の現状と課題

 関西経済同友会では、数年前に萩尾千里・前事務局長(現在;大阪国際会議場社長)とお目にかかったことがある。日越経済交流センターの記念事業において、何度かご出席を賜ったことがある。

 これまでの新聞紙上の報道を見れば、ベトナム経済は悪化の一途であり、1997年のタイ通貨危機のような状態になるという懸念が自然に起こっても不思議でない。私は、この1ヶ月ほどの間、「そんなこと、ありまへん」と強調してきた。

 論理的な話ではないが、国連安全保障理事会議長国であり、ミスユニバース世界大会開催国である現在のベトナムが、通貨危機で経済破綻、IMFの緊急融資といったことになるはずがない。また、本当に危機であれば、政府も国民も一体となって国難に対峙する国がベトナムである。現状を観察すれば、そのような緊張感や切迫感は政府にも国民にもない。

 ただし証券会社は、これだけの金融引き締め政策と株価低迷が続けば、経営悪化は必至であろうし、不動産価格の下落は、銀行融資に依存した不動産開発業者に大きな打撃を与えている。これらの企業の倒産・再編成がありうるだろう。また銀行経営の悪化にも注意が必要である。このような「バブル経済」崩壊の影響を受ける業種・企業はありうる。

 他方、ドン高と思われた為替レートがドン安に転じたから、総じて輸出企業は好調であるし、高インフレであるにもかかわらず、国内需要は堅調である。事実、今年度のGDP成長率は、予想が下方修正されたが、6~7%となるであろう。これが、高度経済成長期のベトナムの強みである。インフレと不況が同時に発生するスタグフレーションの発生はありえない。

 私は明日、以上のようなベトナム経済の概要をお話しし、その後に企業経営の課題について指摘しようと思っている。質疑については、明日に報告したいと思う。

|

« ベトナム人材の活用法:新しいビジネスモデル | トップページ | 関西経済同友会「中国・アジア問題研究委員会」で講演:質疑応答 »