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2008年7月 6日 (日)

ベトナム・イェンバイ省の訪日団と面会

 大阪のラマダホテル(旧・東洋ホテル)でベトナム北部イェンバイ省の訪日団と面会した。同省の計画投資部・副部長ティエンさんと話した。彼は、対外経済委員会の委員長も兼ねている。

 日本の都道府県と姉妹提携したいという要望だが、それは日本側の宿題ということになった。この面会には「日越経済交流センター」織田理事長代行と「ベトナムの子ども達を支援する会」板東あけみ事務局長が同席された。

 イェンバイ省は農林業が中心産業であり、ベトナム第2位のお茶の産地である。私見では、有機・無農薬栽培の野菜や酪農などの可能性がある。日本では人手不足の農林業をベトナム人が支援し、それを通して日本からベトナムに技術移転する。これらの人材交流を通して幅広い友好親善関係を深める。こういったシナリオが考えられるのではないか。

 「日本の農業を守る」という主張はあるが、日本の農業が世界に進出することを考えてもよい。「専守防衛」もよいが、「攻撃が最大の防御」という考え方もある。日本の中小企業は、好むと好まざるにかかわらず、取引先企業の外国進出やコスト削減のために外国進出を余儀なくされてきた。これが経済のグローバル化の進展であり、それが国際協調の基盤を構成すると考えられる。このグローバル化について農業は例外的な「聖域」なのであろうか。

 食糧自給率を向上させるという指摘は理解できるが、少子高齢化・人口減少の日本で農業労働者が確保できるのであろうか。こういった総合的・戦略的な食糧政策が、これまでの日本には欠如していたのではないか。

 たとえば日本人がベトナム人を指導してベトナムで作ったコシヒカリは「ベトナム製」であり、日本人がベトナム人を指導して日本で作ったコシヒカリは「日本製」である。このように原産地が製品の国籍の決め手となっているが、この場合、いずれの製造者の国籍もベトナムである。だれがどこで作ろうが、安全で安定的な食糧供給が求められている。こういった議論を多角的に深めることが必要であると思われる。

 それにしても経済危機が吹聴されたベトナムからの来訪者である。来日が中止されたり、延期されたということもない。前述の板東さんによれば、最近のハノイの物価上昇は深刻であり、バイクよりも自転車が増えたように感じるということであるが、日々の生活は普通に行われれている。ベトナムは健在である。

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