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2008年4月12日 (土)

常識のないベトナム企業に対応する:仮説

 国際ビジネスが初めてというベトナム企業は多数存在する。これは日本企業も同様である。ただし日本企業の場合は、情報が豊富である。また相談する会社や機関も多様であるから、自社の知識と予算に応じて選択することができる。

 これに対して、ベトナム企業の場合、こういった国際ビジネスに関する相談窓口は多くないと思われる。たとえば商業省(現在の商工省)がVIETRADEhttp://vn.access-a.net/official/index.html:貿易促進庁)を設置している。ベトナム企業と外国企業のビジネスマッチングが主目的になっているが、トラブル相談には対応しているのであろうか。日本のJETRO(日本貿易振興機構)に対応したベトナム機関とみなされるが、その実態を私は確認していない。

 国際ビジネスに未経験のベトナム企業と取引をする機会が、日本企業にも増加していると思われる。同業他社との競合を回避するためには、新しい未開拓のベトナム企業と取引する可能性が増えてくる。

 この場合、国際的なビジネス常識から見て、思ってもいない要求に遭遇することになる。たとえば詳細は省略するが、ベトナムで一緒に食事した「接待費」が後に日本企業に請求されるようなことがある。ベトナムでも企業会計で「接待費」は計上できるから、普通はベトナム企業が負担するものだ。それを取引が不成立の場合、日本企業に請求してくる。

 このような請求を無視すればよいと思うのだが、そうはできない事情がある。この場合、どのように対応すればよいか。日本の常識はベトナムでは通用しない。国際ビジネスの常識も通用しない。通用しないからこそ、この例のように「接待費」を請求してくるのだ。

 この対応をどうするか。ベトナムにおける弁護士・公的機関・有力者・長老---。いくつかのルートを使って相談・交渉する。これらを試してみるほかない。トラブルに巻き込まれないことが最善だが、常にそういうわけにもいかない。こういう場合の「ノウハウ」もしくは「ノウフー」が重要である。この点の「実学」の成果を近々に報告することにする。

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