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2008年2月29日 (金)

違法ストライキの原因:再考

 タントアン輸出加工区に進出した日本企業の老舗とも言えるJUKIでもストライキがあったそうである。JUKIと言えば、同輸出加工区内でも高賃金で有名な会社である。それがなぜストライキか。

 私見であるが、たとえば隣りの工場労働者の賃金が20%上昇しているのに、自分の賃金は10%しか上昇していない。また、勤務年数が長く給与水準が高くなっているのに、そのことを考えず、もっと給与を上げてほしい。このような単純な意識が働いたのだと思われる。

 三洋電機アプライアンスは昨年ストライキがあったが、今年は平穏であった。ストをしても得することがないと労働者が理解したのである。経営者の毅然とした対応が良い効果をもたらしたのだと思われる。ストライキ防止の決め手は、経営者と労働者の信頼関係・相互理解である。それがなければ、ストライキ発生の種火は温存されることになる。

 なお今回のストライキは、最低賃金が2008年1月1日に100万ドンに改訂されたことが、大きな理由であると言われている。

 WTO加盟によって国内外の企業の最低賃金は統一され、ホーチミン市とハノイの大都市部では1万ドンとなった。もともと高かった外国企業の最低賃金が、国内企業と同水準になったのだから、外国企業の労働者が不満に思うことも理解できないことはない。しかし以前の最低賃金87万ドンから100万ドンは、15%の賃金上昇である。

 なお注意を要するのは、これは企業の最低賃金であって、公務員の賃金ではない。政府役人や公務員の汚職防止のためには、その給与改訂が必要と思われる。

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