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2008年1月 4日 (金)

ロータス投資運用会社提供「ベトナム経済ニュース(30)」:ベトナム証券法施行細則(第5~6条)

第5条 その他各種証券の公募条件       
 1 転換社債、株券付き債券あるいは優先株券付き債券を公募する株式会社は下記の条件を満たさなければならない:
 a) 証券法第12条第2項a・b・dにて規定された条件;
 b) 公募で獲得した資金の発行予定・使用予定があり、株主総会で採択された転換に必要な株式数を発行する計画があること。転換方法は、転換条件・時期・移行割合・方策とその他条件を始めとする発行計画の中で直接に確定される。

 2 発行組織体が、精算保証あるいは財産担保の二つのうちどちらかによって担保付債券を公募するためには、下記の諸条件を満たさなければならない:
 a) 証券法第12条第2項に規定される各条件;
 b) 精算保証を担保にする場合は、財政能力を証明する保証組織の書類を添え、あるいは財産を担保にする場合は、債券精算に十分な価値のある財産がある書類を添えて精算保証を誓約する。担保財産の価値は最低限公募する債券総額で なければならない。担保に使う財産の価格算定は権限ある算定組織・機関が実施し、算定日より12ヶ月を超えない価格でなければならない。担保に使う財産は担保取引に関する法律に従って権限ある機関に登録されなければならない。この規則は、精算保証組織が政府あるいは政府に代わる財務省がその権限により精算保証を行う場合には適用されない。
 c) 発行組織体は、発行組織の誓約が実施されているかを監査するために債券所有代表者を指定しなければならない。下記に該当する場合は債券所有代表者になることはできない:
 - 発行組織体の負債を精算する保証組織;
 - 発行組織体の大株主;
 - 大株主が発行組織体である組織
 - 大株主と発行組織体が同一である組織
 - 運営者と発行組織体あるいは他の組織の監査を共に受ける組織

 3 発行組織体は、株券・債券の公募を同時に複数回実施する場合は下記の条件を満たさなければならない:
 a) 証券法第12条第1項あるいは第2項に定める諸条件;
 b) 複数回実施する資金運用の需要が権限当局によって発行された投資プロジェクトあるいは経営生産計画に合致する;
 c) 公募計画があり、その中で毎回の公募対象・数量・予定時期が明記されていること;

 4 信用組織は本条第3項aとcに定められた条件を満たし、12ヶ月間の複数回の債券公募に登録される。

 5 財務省は市場の発展状況に応じて、その他の具体的事例の公募条件を規定する。

第6条 外国公募

 1 外国公募を実施する発行組織体は下記の条件を満たさなければならない:
 a) 外国側の参加が法律によって禁止されている業種の名簿に含まれていないこと、法律の定めるところによる外国側の参加比率を保証すること;
 b) 外国公募の決定がなされ、取締役会あるいは株主総会(株式会社の場合)、社員総会(2人以上の社員からなる有限会社の場合)あるいは会社の所有者(社員1人の有限会社の場合)、あるいは資本の所有者代理人(国営企業の場合)から提出された資本使用計画があること;
 c) 発行組織体が公募を登録した国における権限ある機関の定めによる公募条件を満たすこと。

 2 外国公募登録の書類を送付する最低10日前までに、発行組織体は国家証券委員会に以下の資料を送付しなければならない:
 a) 発行組織体が公募を登録した国における権限ある機関に対する公募登録書類の写し;
 b) 本条1項に定める条件を十分に満たしていることを証明する資料。

 3 外国公募登録書類が効力を得て10日以内に、発行組織体は国家証券委員会に対して外国で承認された公募の登録書類の写しを提出しなければならない。また公募時期に関してメディアに公表しなければならない。

 4 外国公募を実施する発行組織体は以下の義務を負う:
 a) 外国およびベトナムの法律の定めに従い情報を公開する;
 b) 発行組織体が国内外同時に公募を実施する場合、定期会計報告は国際会計基準あるいはベトナム会計基準に従って作成されなければならない、またそれぞれの会計基準の相違点について説明書を添付すること。

 5 公募終了後15日以内に、発行組織体は国家証券委員会に公募結果を報告する。

 6 外国公募に関する資金送金手続きは外貨管理に関する法律規則に従って実行される。

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