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2008年1月 7日 (月)

ロータス投資運用会社提供「ベトナム経済ニュース(32)」:ベトナム証券法施行細則(第9~10条)

第9条 証券取引センターにおける上場条件
 1 株券の上場条件:
 a) 会計帳簿上に記載された価値に基づいた上場登録時点の出資定款資本が100億ベトナムドン以上ある株式会社;
 b) 上場登録する年から遡って2年連続した企業活動において利益が計上されていなければならず、返済期限が1年以上過ぎた債務がなく、国家に対する財政任務を履行していること;
 c) 株券は株主総会における議決権があり、最低100人の株主が所有する;
 d) 株主は会社の取締役会のメンバー、監査部、社長あるいは総裁、副社長あるいは総総裁、経理部長であり上場日から6ヶ月間は100%、その後さらに6ヶ月間は50%のファンドあるいは株券を自身で所有することを誓約しなければならない。ただし代表者が個人で保有する国家に属する株券は含まない;
 d) 債券上場申請書類はこの議定書の第10条第2項に適合すること;
 e) インフラストラクチャーあるいはハイテク分野に属する新規設立企業、株式会社に転換する外国資本100%の企業の株式上場は本条第1項のb)に定める条件を満たさなければならない。

 2 会社債券の上場条件:
 a) 会計帳簿上に記載された価値に基づいた上場登録時の定款資本が100億ベトナムドン以上ある株式会社・有限会社・国営企業;
 b) 一期の発行債券は同日の期限を有する;
 c) 債券上場登録書類はこの議定書第10条第3項に適合すること。

 3 国債、政府保証の債券、地方自治体の債券は債券発行組織体の要求により証券取引センターに上場される。

 4 上場基準を満たしているけれども証券取引センターに未だ上場されていない証券は証券会社で取引され、証券取引センターを通じて取引結果が移行され、 証券預託センターを通じて精算される。

 5 証券取引センターにおける上場取引の区分の確定は、国家証券委員会が承認した後、証券取引センターの上場規約に基づき行われる。

 6 財務省は証券取引センターにおける他の各種証券に対する上場条件を具体的に定める。

第10条 証券取引所・証券取引センターにおける証券上場登録書類
 1 証券上場の登録をする組織体は証券取引所・証券取引センターに上場登録書類を提出しなければならない。

 2 上場申請書類は下記を含む:
 a) 株券上場登録用紙;
 b) 株主総会が株券上場を採択した決定書;
 c) 上場登録書類提出前1ヶ月間の間に作成された上場登録組織体の株主登録証;
 d) 証券法第15条で定められた公開状;
 d) 取締役会メンバー、監査部、社長あるいは総裁、副社長あるいは副総裁、経理部長が上場日から6ヶ月間は100%、その後6ヶ月は50%の株券を自身で保有する旨の誓約書;
 e) 上場コンサルタント契約書(もしあれば);
 g) 組織体の株式が既に預託登録済みである旨の証券預託センターの証明書。

 3 債券上場登録書類は下記を含む:
 a) 債券上場申請用紙;
 b) 取締役会による債券あるいは株主総会による転換債券(株式会社の場合)、社員総会による債券上場(社員2名以上からなる有限会社の場合)、会社所有者(単独社員の有限会社の場合)あるいは権限ある役職階級による債券上場について採決した決定書;
 c) 上場登録組織体の債券所有者の登録書;
 d) 証券法第15条において定める公開状;
 d) 精算、所有者の資本上の負債比率、転換条件(転換債券上場の場合)、その他の条件を含む投資家に対する上場登録組織体の義務を履行する誓約書;
 e) 債券上場が担保付の場合その財産に対する合法的な所有権証明書、保険契約書(もしあれば)を添えた精算保証誓約書あるいは担保財産価値確認書。なお担保に使用する財産は権限ある機関に登録されていなければならない;
 g) 発行組織体と債券所有代表者との間の契約書;
 h) 組織体の債券が預託登録されたことに関する証券預託センターの証明書。

 4 公開ファンド証書あるいは証券投資会社の株券上場登録書類は下記を含む:
 a) 公開ファンド証書上場申請書あるいは公開証券投資会社の株券上場申請書;
 b) 公開ファンド上場に関する投資家総会の決定書あるいは公開証券投資会社の株券上場を採択した株主総会の決定書;
 c) 公開ファンド証書を所有する投資家の申請書あるいは公開証券投資会社の株主登録書;
 d) 財務省の定める書式による公開ファンド、証券投資会社の条例、投資家総会あるいは株主総会が採択した監査契約書;
 d) 証券法第15条にて定める公開状;
 e) ファンド代表部メンバーの名簿・履歴書;ファンド管理会社と監査銀行に対して自身が独立している旨についてのファンド代表部の独立した各メンバーの書面による誓約書;
 g) 発起人と証券投資ファンド代表部メンバーあるいは株主が取締役会メンバー、監査部、社長あるいは総裁、副社長あるいは副総裁、証券投資会社の経理部長は上場日より6ヶ月間は自身が所有するファンド証書あるいは株券を100%所持し、その後6ヶ月間は50%を所持する旨の誓約書;
 h) 監査銀行の確認書付きの上場登録時点までのファンドと証券投資会社の投資結果報告書;
 i) 公開ファンドのファンド証書あるいは証券投資会社の株券が預託登録された旨の証券預託センターの確認書。

 5 上場組織体は証券取引所、証券取引センターによって上場承認された後に上場登録書類の写しを国家証券委員会へ提出しなければならない。

 6 財務省はその他の証券についての上場登録書類を詳細に規定する。

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