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2008年1月 5日 (土)

ロータス投資運用会社提供「ベトナム経済ニュース(31)」:ベトナム証券法施行細則(第7~8条)

第7条 国際金融組織におけるベトナムドン建て債券の公募
 1 国際金融組織のベトナムドンによる債券の公募条件:
 a) 発行組織体はベトナムが会員となっている金融組織でなけらばならない;
 b) 財務省によって承認された発行組織体がベトナムにおいて投資を実行する事案に対して債券の公募から獲得した資金を発行・使用する計画があること;
 c) 発行・精算・投資家の合法的な権利保証に関する条件について発行組織体は投資家に対する義務の履行を誓約すること;   
 d) ベトナムの法律の定めにより情報公開を誓約すること。

 2 国際金融組織のベトナムドン建て債券公募の応募書類は下記を含む:
 a) 債券公募の応募書類;      
 b) 公募から獲得した金額を発行・使用する事案を含む投資プロジェクト;
 c) 発行組織体の義務を履行する誓約書;
 d) 財務省の要求するその他資料。

第三章  証券の上場

第一節  証券取引所・証券取引センターにおける証券の上場

第8条  証券取引所における証券上場条件

 1 株券の上場条件
 a) 会計帳簿上に記載された価値に基づいた上場登録時点の出資定款資本が800億ベトナムドン以上ある株式会社であること。市場の発展状況に基づいて、政府首相の意見を請うた後、最大30%の範囲で財務省は資本額を増減することができる;
 b) 上場登録年から遡って2年連続で企業活動の利益が計上されなければならず、上場登録年までに累積した損失がないこと;
 c) 法律の定める期限を超えた借入金がないこと;取締役会メンバーの会社、監査役、社長あるいは総裁、副社長あるいは副総裁、経理部長、大株主と関連する人々の全ての借入金(負債)を公開すること;
 d) 会社の議決権株式は最低20%必要であり、少なくとも100人の株主が所有すること;   
 d) 株主には取締役会メンバー、監査役、会社の社長あるいは総裁、副社長あるいは副総裁、経理部長が含まれ、上場日から6ヶ月間は100%、その後6ヶ月間は50%の株券を自身で所有することを誓約しなければならない。ただし個人が所持する国家所有に属する株券は含まれない;
 e) 株券の上場登録書類はこの議定書10条2項に定める通りに適合すること。

 2 債券の上場条件:
 a) 会計帳簿上に記載された価値に基づいた上場登録時点の出資定款資本が800億ベトナムドン以上ある株式会社・有限会社・国営企業であること;
 b) 上場登録年から遡って2年連続で企業活動の利益が計上されなければならず、返済期限が1年以上過ぎた債務がなく、国家に対する財政任務を履行していること;
 c) 1回の発行で最低100人の債券所有者がいること;
 d) 債券上場登録書類はこの議定書10条3項に定める通りに適合すること。

 3 公開ファンド証書あるいは公開証券投資会社の株券の上場条件:
 a) 発行ファンド証券の総価値(額面)が500億ベトナムドン以上ある出資ファンドであり、あるいは会計帳簿上に記載された価値で計算して上場日において定款資本500億ベトナムドン以上の証券投資会社であること;
 b) 発起人と証券投資ファンド代表者あるいは証券投資会社の取締役会メンバー、監査部、社長あるいは総裁、副社長あるいは副総裁、経理部長は上場日から6ヶ月間は100%、その後6ヶ月間は50%のファンド証書あるいは株券を自身で所持することを誓約しなければならない;
 c) 最低100人がこの議定10条4項に定めに適合する公開ファンド証書あるいは公開証券投資会社の株券を所有する;
 d) 公開ファンド証書あるいは公開証券投資会社の上場登録書類はこの議定10条第4項の定めるところに適合していること。

 4 証券法第134条第5項の定めにより、証券取引センターから証券取引所に移行する間、ホーチミン市証券取引センターで証券上場を新たに登録した組織体は本条の第1・2・3項に定める諸条件を満たさなければならない。

(注)第8条第1項のd)とd)の意味が明確でない。確認を要する。

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