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2008年1月31日 (木)

ベトナム国営企業と民間企業の未公開株:どちらが儲かるか?

 日本の投資家は一般に、国営企業の大型のIPO(新規株式公開)に注目する。これまでにビナミルク・バオベト保険・ベトコムバンクがそうだし、今年ならベトナム航空がその典型だ。国営企業は破綻しないから安心だ。政府の計画通りに上場するから安心だ。事実、私もこのように思っていた。

 しかし国営企業の経営体質の改善は、株式公開したからと言って急に進むわけではない。当初の人気で高値で入札されるものの、その実際の企業価値は高株価に対応していない。その結果、株価は下落することになる。投資家は、この下落した時点で株式を購入しても遅くない。

 この経営体質とは単純に言えば、仕事が遅いということである。また仕事に熱心でない。日本の「親方=日の丸」と同様の「親方=金星紅旗」の意識が経営者にも従業員にも根強い。自己責任よりも自己保身。

 これに対して民間企業のIPOの注目度は低いが、よく探してみれば、経営者が優秀で取り扱い商品も成長性が高く、株価の急成長が期待できる企業がある。経営者は、何と言っても自分の会社であるから、よく働く。

 もちろん国営企業の経営者の中にも優秀な人は多いが、一般に自己保身のための仕事熱心である。それに対して、民間企業の経営者は直接自分のために仕事熱心である。
 
 長期的な株価上昇を考えるなら、企業価値の高い成長性をもった民間企業に注目することが望ましい。そういった情報をどのように入手するか。本格的にベトナム株式を考える投資家は、これがポイントである。

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2008年1月30日 (水)

ベトナム人高額所得者をどのように理解するか?

 サイゴン証券ではテト前のボーナスが15ヶ月分支給されたそうである。

 ビナ=キャピタルで働いている30歳代のベトナム人大卒女性は、ANZ銀行(オーストラリア=ニュージーランド銀行)では月5,000ドルの給与だったが、ビナキャピタルに転職してから月7,000ドルになった。しかし、それでも不足と言っている。

 このような高額賃金は、どのような影響があるのか? また、金融証券業が一般産業よりも給与が高いのはなぜか? これらはベトナム人からの素朴な疑問である。それに応えることは今回のベトナム訪問からの課題である。

 「マネーゲーム」が永久に継続するはずがない。その深淵をベトナム人は未だ経験していない。

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2008年1月29日 (火)

多忙のハノイで最も印象的なこと

 JETRO投資アドバイザーの荒川研さんは10年来の知人である。次の指摘は納得できる。

 「日本企業の就職できるためにこうしなさい」とベトナム人の若者に話す時代から、「こうすればベトナム人に就職してもらえる」と日本企業に話す時代になった。

 計画投資省のJICA専門家である市川匡四郎さんとも、市川さんがホーチミンJETROの投資アドバイザー時代からのつき合いだ。市川さんの指摘によれば、これまでの次の常識を転換しなければならない。

 「ベトナムは賃金が安い」という時代は終わった。「ベトナム人は勤勉だ」という時代も終わった。ベトナム人のハングリー精神は急速に減退している。

 今回のベトナム調査は、これら2人の大先輩の指摘に要約できる。このようなベトナム成長のスピード感を理解しなければならない。また換言すれば、今まさに「パラダイム転換」の時代ということであろう。その契機になった要因は、おそらく株式市場の発展であると思われる。ベトナム人の欲望に火を付けたのだと思う。私にとっての今年のテーマは、「何でも早くしないと間に合わないベトナム」と命名することにしよう。

 

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2008年1月28日 (月)

ハノイゴルフ場を訪問(予告編):国際的な社交場

 日曜日はハノイゴルフを施行・運営されている室賀社長に案内をしていただいて、ハノイ近郊のゴルフ場を訪問した。私はゴルフをやらないが、ゴルフのフルセットのクラブと靴を持っている。手袋も買ってある。いつでもできるように準備はできているが、練習の時間がない。

 このハノイゴルフ場を紹介したいのだが、時間がない。次の機会である。ともかくハノイでは多忙だ。これを十分に書いていると、睡眠時間がない。でも元気だ。

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2008年1月27日 (日)

ハノイの点描:いろいろ

 ハノイ到着の夜、ハノイ在住の日本人留学生の20名ほどの集まりに参加する機会があった。日本からの留学生と言えば、東京外国語大学や大阪大学のベトナム語学科の学生だと思うのだが、そういった語学専門大学以外の大学からも、ベトナム語を学びたいという学生が多数いることに驚かされた。

 確かに英語や中国語の場合、大学を問わずに多数の大学生が留学しているのであるから、同じことがベトナム語であっても不思議でない。ベトナムが認知されてきた証拠である。

 その後に小松みゆきさんにお目にかかった。『越後のBaちゃんベトナムへ行く』の著者である。すっかり有名人になりましたねと言いながら、最近のベトナムの話を伺った。場所は、もちろん馴染みの紀伊である。この紀伊の小林さんが、上述の留学生の会の世話人でもある。

 ハノイの新都心の開発はすごい。APEC会場を始としてマリオットホテル、日系ホテルなど5☆ホテルが林立する計画だ。韓国のカンナム開発プロジェクトも進行中である。住宅群の家賃は毎月1,000ドルに達しており、少し離れれば、毎月500ドルの物件もあるようだ。

 土曜日であるにもかかわず、いろいろな方々にお目にかかった。ハノイの活気、つまり所得向上が実感された。

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2008年1月26日 (土)

ホーチミンからハノイに:タンソンニャット国際空港

 昨日、ホーチミン経由でハノイに着いた。ホーチミン市のタンソンニャット空港の国際線ターミナルは昨年8月に日本のODAで竣工。そこから私は出国したことがあるが、入国は今回が初めてだった。

 これまでの国際線ターミナルが全面的に国内線に変更され、広々とした空間となった。ただし国際線から国内線への移動はメンドウだ。荷物は別途に運んでくれるので問題ないが、かなりの距離を歩かされた。ただし考えてみれば、こういった移動にバスを利用する空港(たしか韓国のインチョン空港など)もあったように思うもあるのだから、少しの徒歩は許容範囲かもしれない。そうは言っても、暑い中の徒歩は、やや困惑する。

 ホーチミンの新空港の建設予定があると聞くが、おそらく国内線と国際線の連携に考慮した体系的な設計になるのだと思う。現在のタンソンニャット空港では、国際線ターミナルを付け足したという印象が強い。

 日本のODAで建設されたと言っても、円借款であるから、ベトナムは建設費用を返却しなければならない。せっかく新しい国際線ターミナルが完成したのに、それが終わりではなく、さらに新しい空港が計画される。その成長力がベトナムらしい。

 空港から何人かの人々に連絡して、今後の調査の段取りを付ける。暑いホーチミン市から寒いハノイへ。

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2008年1月25日 (金)

今日はハノイに出発

 いま、関西空港。出発前の時間を利用して、朝からビールを飲みながら、楽しみの時間を過ごしている。

 空港のチェックインカウンターで、即席ラーメンのエースコック社の国際部・三谷さんに空港で偶然にお目にかかったことだ。すでに新聞報道で、キリンビバレッジと同社とでベトナム国内の飲料製品=お茶を発売するということであったが、そんな話で盛り上がった。

 同社は、まさに総合食品メーカーの道を歩んでいる。ベトナム国内での株式市場の上場も近いと思われる。なぜなら私見では、従業員の要望が強いと想像されるからだ。自社の株式を所有し、自社のために働く。株価変動に注目しながら、さらに働く。そのことが、自己の資産の増加にも連携する。

 まさに理想的なインセンティブが機能する。このようなことができるのも、現地の浪江社長が、会社と従業員の一体化・協調路線を徹底して従業員に教育された成果である。会社はみんなのもの、しかし利益は必要。その利益もみんなのもの。こういう発想は、ベトナム人に受け入れられやすい。

 エースコック=ベトナム社はホーチミン市日本商工会に加盟していない。それは、同社がベトナムの企業であることをベトナム人に広く宣言するという意味もつ。同社は、日本企業ではなく、ベトナム企業。こういった姿勢と決意が、ベトナム国内市場での成功の根底にあると思われる。

 同社に私が初めて訪問したのは、1995年ぐらいだろうか。当時は丸紅からも日本人が派遣されていた。もう10年以上も、いろいろご厚情を賜っている。同社の発展を祈念したいと思う。

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2008年1月24日 (木)

イチローと私の共通点:『白い巨塔』

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 いま「白い巨塔」を見てるヤツなんていないんじゃないか、もう30回も見てるよ。イチロー(NHK総合「プロフェショナル」)。

 これは『週刊文春』(2008年1月24日)の「清野徹のドッキリTV語録」(p.122)で紹介されているイチローの発言だ。

 ここで、イチローと私の共通点が判明した。中年の肥満気味のオッサンにもイチローとの共通点があったのだ。実は、私も「白い巨塔」は30回は見ている。田宮版と唐沢版の両方で言えば、それ以上である。田宮版の初回のTVまで見ている。さらに、つい数日前にも田宮版を見たばかりである。ひょっとしたら、イチローに勝っているかも? 

 特に「教授選挙」と「再審裁判」の場面は繰り返して見ている。もっとも、これらのDVD鑑賞は、仕事をしながらであったり、入浴をしながらであったりする。なぜ何回も見るのか。これまで、あまり真剣に考えたことはない。

 上記の清野徹氏は、「ここに私は、イチローの空恐ろしい孤独と不安を見た。移ろいやすい精神といったものが“自由”の根底にあるとすれば、イチローは世界一自由から遠い存在のヒーローかもしれない」と指摘している。

 イチローの「武士」もしくは「剣士」のような禁欲的・求道的な日常生活のことを清野氏は指摘していると思うのだが、それがなぜ「白い巨塔」なのか? この説明はない。なぜイチローが「白い巨塔」なのか? 

 おそらく「禁欲的・求道的」という「白い巨塔」の登場人物は、里見助教授である。イチローが里見を自己と重ね合わせて、財前との対比で里見を見れば、それは自己を反省することに通じる。自分の意識の中の財前的な部分と、里見的な部分を映像を通じて反省する。「白い巨塔」を何度も見る価値は、ここにあると私は思う。イチローはどうなのか?

 これから「白い巨塔」を見る楽しみが増えた。

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2008年1月23日 (水)

ロータス投資運用会社のベトナム投資戦略

 ロータス証券投資ファンド運用管理会社の投資戦略は次のようである。いわば、一般の会社で言えば、社是のようなものである。

 1.熟知した株式だけを所有し、所有した株式を熟知しています。

 2.長期投資の成功という目標に向けて、長期投資において有利だと判断される価格で投資します。

 3.同時に多数の企業を調査研究し、その中から少数企業にだけ投資します。

 4.投資先企業の発展過程に応じて適時に支援します。支援とは経営・財務に関して投資先企業の経営幹部と相談したり、日本人の投資諮問委員会が助言や取引先紹介したりすることを意味します。

 5.契約書に明記され締結された投資過程を厳守します。

 6.投資先企業に対して引き続き監察し、売却・保持或いは追加購入かを判断します。予測の年間平均利益率が他の投資機会よりも低い場合は売却します。予測の年間平均利益率が、投資済み企業及び未投資企業を含む投資機会よりも高い場合は引き続き保持或いは追加購入します。

 7.短期的な株価変動の予測に基づいた利益を追求しません。

 8.売却・保持或いは追加購入を判断する場合、購入時点の株価を基準にしません。購入株価は過去の価格であり、現在及び将来の決定に関して重要な要素と見なしません。

 私が感心したのは、「7.短期的な株価変動の予測に基づいた利益を追求しません。」と言明していることである。ファンドマネージャーと言えば、動物的な勘の持ち主であり、短期的な株式売買を繰り返して利益を積み重ねるように思うのだが、これはそうではない。

 ベトナム人の個人投資家によって、ベトナムの株価は乱高下する。彼らは3ヶ月単位の投資家であり、株式がダメなら、不動産や金の投資に移行する。このような短期志向の投資家と同じに動いていたら、利益は出ない。個人投資家が売った時に買う。これが機関投資家の役割だし、それによって利益が出る。

 また「8.売却・保持或いは追加購入を判断する場合、購入時点の株価を基準にしません。購入株価は過去の価格であり、現在及び将来の決定に関して重要な要素と見なしません。」という指摘もスゴイ。普通は、購入価格と時価を比較して利益を考えてしまうのだが、そうすれば、売却のタイミングを逃してしまう。過去に固執せずに、現状を客観的に冷静に分析する。これは、なかなか素人では難しい。

 以上、要するにロータス証券投資ファンド運用管理会社は、割安な優良株式を長期投資で運用するという戦略である。これは、新興市場においては最良の戦略ではないかと思われる。

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2008年1月22日 (火)

ロータス投資運用会社のベトナム投資哲学

 ロータス証券投資ファンド運用管理会社は、ベトナムで認可された投資運用会社であるが、日本では未登録である。したがって、同社のHP(ホームページ)にもあるように、日本で営業活動はできない。しかし、ベトナム投資に関する同社の考え方は一般の投資家にも大いに参考になると思われる。

 まず、同社の投資哲学は次のようである。

 1.株式はその企業の一定の所有権を表示する為、株式投資はその企業の経営活動に参加することを意味します。

 2.ある企業の過去・現在そしてその企業の将来に影響を及ぼす可能性がある要素に関する綿密な研究調査を通して、その企業の将来性を予測することができます。

 3.将来の一定時点で、その企業の株主が獲得できる果実が大きく下落するかもしれませんが、これらは市場心理(センチメント)、その時点の市場投資機会の存在レベルなどに起因すると考えられます。

 4.投資先会社に対する支援は一定の状況において実施することができます。これは株式の価値を増加させることに繋がります。

 5.長期的に見て、時間の経過とともに株価は企業の基本要素をより的確に反映するようになります。

 以上の4の「支援」とは、投資先企業に対して戦略的パートナー株主として関与することである。経営上の助言をする場合もあるし、取引先を紹介する場合があるかもしれない。ここが、ほかの投資運用会社にはマネのできないロータス社の特徴である。ロータス社には、日本人で構成された投資諮問委員会が組織されている。これらのメンバーは、元三洋電機ベトナム社長の竹岡さん、元戸田建設ベトナム代表の後藤さんなど、ベトナム駐在経験のあるビジネス人ばかりである。

 日本人がベトナム企業に投資して、さらに企業価値それ自体を高める。資金と経営の両面からベトナム企業を支援する。ODAのみならず民間でもベトナム支援ができる。だからこそ私はロータス社を応援している。

 それでは次に、同社の投資戦略を紹介しよう。 (以下続く)

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2008年1月21日 (月)

ベトナム株式投資の新展開

 ベトナム株式指数が800ポイント台になり、日本のベトナム投資ファンドの先駆者であるキャピタル=パートナーズ証券は、絶好の買い場であるとして新規の募集を始めた。

 確かに今は買い時であろう。インフレ懸念はあるものの、ベトナム経済の堅調な成長は長期的に不安はない。経済成長率2%の日本と8%を超えるベトナムを単純に比較して考えればよいのだ。どちらに投資した方が安心か。ベトナムにおける今後の株価成長の「伸びしろ」は大きいとみなして間違いない。株価下落の今こそ、投資チャンスである。

 しかし、株価が下落したから資金募集するという経営方針は、株価の乱高下に一喜一憂するベトナム人個人投資家と同類だ。もっとも証券売買を仲介することが本業の証券会社であるから、ベトナムに対して特に独自の投資戦略は必ずしも求められない。ではベトナムに対して、どのような投資戦略が考えられるのであろうか。

 私が顧問をしているロータス証券投資ファンド運用管理会社は、最近になって、次のような投資哲学と投資戦略を公開した。以下では、それについて紹介しよう。(続く)

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2008年1月20日 (日)

流通・マーケティング・実学の拠点:流通科学大学の新理事

 流通科学大学と言えば、ダイエー創業者の中内功氏が設立した大学という印象が一般的であったし、そのように私も紹介してきた。すでに大学はダイエーと関係をもっていないが、その方が、説明が簡単だったからだ。

 しかし先日1月18日に、同大学の理事会があり、以下の方々が理事に就任された。これらの新理事のメッセージは次を参照されたい。http://www.umds.ac.jp/cms/news/detail.php?id=768

 伊藤雅俊氏 株式会社セブン&アイ・ホールディングス名誉会長
 岡田卓也氏 イオン株式会社 名誉会長相談役 
 清水信次氏 株式会社ライフコーポレーション代表取締役会長兼CEO
 川 一男氏 株式会社シジシージャパン取締役副会長

 この中で川一男氏は、故・中内功ダイエー時代の功労者であると聞いているが、それ以外の3氏は、いずれもダイエーのライバル企業のトップであった方々である。それらの方々が流通科学大学の理事に就任されるということは、同大学が、ダイエー中内の大学から、名実ともに流通科学を追究する大学になったことを意味している。

 企業経営の観点から見れば、大学は生き残りをかけた競争の時代に入った。学生数は減少しているのに、大学は増加するという異常な世界が日本の大学の現状である。このような中での生き残り策は何か。

 企業経営における通常の対応は、外国市場に販路を拡大し、さらに国内市場では「差別化」を強化する。この両者を統一した戦略が最善であろう。日本でオンリーワン、つまり世界でもオンリーワンの「強み」をもって外国市場を開拓する。

 このような意味で、流通科学大学の国内での「差別化戦略」が鮮明になった。今回の理事会の人事はその第一歩である。さらに4月からの新学長は、神戸大学大学院教授である石井淳蔵氏である。すでにマーケティングの大家として全国的に著名である。日本でオンリーワンの流通・マーケティングに特化した大学という評価は、新学長によってより以上に強化されるだろう。

 これらの国内戦略の次は海外戦略であると思われる。そういっても、すでにアジアからは多数の大学が留学生を積極的に受け入れている。そうであるなら、アジアの一部とは言うもののインドは? さらにアフリカは? ロシアは? ブラジルは? 国際戦略には常に「先手」が必要であろう。

 私見では、これらの「先手」を読むための注目のポイントは、JICAの動向であると思う。すでに「日本人材協力センター」をベトナム・ラオス・カンボジア・ウクライナなどで設立してきた。このセンターの設立は、日本企業の一般的な関心の「先行指標」になっていると私は考えている。現在のJICAは、緒方貞子理事長の影響もあり、アジアからアフリカに関心が移行しているように思われる。しかし、アフリカでは欧州・アメリカに地理的な近接性で負ける。

 それではどうするか。海外戦略は、どの大学にも共通した課題である。私見では、経営資源を一気に集中して海外のハードルを超えることである。そういった決断ができるかどうか。大学でも企業でも経営の要点は共通していると私は思う。

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2008年1月19日 (土)

ロータス投資運用会社提供「ベトナム経済ニュース(41)」:ベトナム証券法施行細則(第28~31条)

第28条 証券法の施行前の証券投資企業に対する再登録

 1 証券法が施行される前に設立された企業は証券法第97条第1項において定められる規則を満たし、財務省の指導により証券法が施行効力を生じる日から1年以内に証券投資会社のモデルに従って再登録する。

 2 本条第1項の定めにより再登録手続きが完了した後、証券投資会社は証券法、本議定書、関連法律書面の規則を遵守する。      

第六章  施行条項       

第29条 本議定書の施行効力の発生日以前に証券関連活動に従事する組織に対する再登録
   
 1 本議定書の効力発生前にホーチミン市証券取引所に上場登録した組織は、もし本議定書において定める証券取引所で上場条件を満たしていないならば、本議定書が効力を生じて2年以内に証券取引所の上場条件を満たすために修正しなければならない。上記の期限を越えても証券取引所での上場条件を満たさない場合は証券取引センターに移管しなければならない。

 2 既に証券経営許可書が発行された証券会社・ファンド管理会社であるが、本議定書に定められている法定資本の条件を満たさない場合は、本議定書が効力を生じて2年以内に資本増加の手続きをしなければならない。

 3 投資銘柄管理業務に従事を希望するファンド管理会社は、本議定書が施行効力を発生した日から90日以内に財務省が指導する設立・活動許可書の再取得の手続きを行わなければならない。

 4 証券法が効力を生じる日以前に国家証券委員会が発行していない代表事務所設立許可書で活動した証券会社代表事務所・外国ファンド管理会社は、本議定書が効力を生じた日から1年以内に国家証券委員会に再登録の手続きを行わなければならない。

 5 証券法が施行効力を生じる日以前に発行され、まだ6ヶ月以上有効期限が残っている証券経営職業証書は新しい証書に取り替えなければならない。

第30条 議定書の効力

 議定書は公報日より15日後に効力を生じる。この議定書に相反する以前の規則は廃止される。

第31条 施行組織

 1 財務省は責任をもってこの議定書の施行を指導する。
 2 各大臣・次官、政府・各省(県)の人民委員会主席、中央直属都市に属する機関長は責任をもってこの議定書を施行する。

  首相
  (署名)

  グエン・タン・ズン

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2008年1月18日 (金)

ロータス投資運用会社提供「ベトナム経済ニュース(40)」:ベトナム証券法施行細則(第26~27条)

第26条 公開証券投資会社の報告制度と情報公開
 1 証券投資会社は証券投資ファンドに対して財務省が定める報告制度を実施する。

 2 株券の公募、証券取引所・証券取引センターの上場株式を所有する証券投資会社は証券法第106条の規定、財務省の指導文章に従って情報公開をしなければならない。

 3 個人向け発行を行う証券投資会社は証券法第100条第4項に定める方法によって情報公開する必要はない。この場合、会社の定款において定める方法により資本出資株主に対して公開情報の内容を送付し、同時に国家証券委員会に公開内容を報告する。

第27条 証券投資会社の組織と活動約款の内容

 証券投資会社の組織と活動約款は下記の内容を含む:
 1 証券投資会社・ファンド管理会社(もしあれば)・監査銀行の名称、本社の所在地・概要に関する情報;
 2 活動目的;投資領域;活動期間;
 3 定款資本と定款資本の増減規則;
 4 設立株主の情報と設立株主の株券;
 5 株主の権利と義務:
 6 管理構造組織
 7 法律上の代表者;
 8 会社の決定・原則、内部対立の解決方法;
 9 取締役会と株主総会の規則;
 10 投資の規制;
 11 監査銀行の選択、独立会計監査組織の選択と変更;
 12 株券の譲渡・発行、買い戻しの規則、株式上場の規則;
 13 各種費用と営業利益;証券投資会社、監査銀行の中枢部に対する諸費用・賞与;毎年の予想費用の総額(投資会社が自身で管理する場合);
 14 税引き後利益の配分と経営上の損失処理についての原則;
 15 純資産価値と各株主の純資産価値の確定方法;
 16 証券投資会社・ファンド管理会社・監査銀行と関連する組織・個人の間に発生するであろう利益に関する紛争解決についての規則;
 17 報告制度の規則;
 18 解散の場合、解散順序と会社財産の処分手続き;
 19 ファンド約款の修正・補足の方法;
 20 法律上の代表者、設立株主、設立株主から委託された代表者の氏名と署名、
 21 法律に違反しない株主と合意したその他の内容。   

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2008年1月17日 (木)

「チャンス」が見えない!:「運命と人生を決するようなとき」を認識するためには?

 チャンスを逃すな チャンスをつかめ こういったかけ声はよく聞くが、この指摘は「不十分」である。なぜなら、そもそもチャンスそれ自体が見えない人は、チャンスを認識できない。当然、チャンスを逃さないようにしたり、チャンスをつかんだりすることができない。したがって、このような実効性の低い「かけ声」は、あまり有益と言えない。

Cimg4227  では、チャンスが見えるようにするためには、どうすればよいか? この問題を以前から私は考えていたが、まったく偶然に、先週の金曜日の中内丈滋氏は、遠藤周作氏の次の文章を引用した。

 「ひとりの人間には、その運命と人生を決するようなときが、生涯に一度はあるもので、それを乗り切った瞬間、彼の未来は全面的に変わる」 (遠藤周作)。

 この「運命と人生を決するようなとき」は「チャンス」と同様の意味をもっていると考えてよい。それでは、それを認識するためにはどうすればよいのか。「運命と人生を決するようなとき」を認識・自覚しなければ、何となく人間は時間を過ごしてしまうのではないか? そして後になって、ようやく「その時」であったことに気づく。

 「あなたの運命や人生にとって重要なことだ」と両親や先生・先輩から言われても、それを聞き流す人がいる。これまでに私も何度か学生に話してきた。しかし「フゥーン」、「そんなものかな---」、「でも、俺には関係ない!」。こういう反応で終わりということが多かった。これが「チャンス」や「運命と人生を決するようなとき」を認識できない人の実例である。

 このような実例を考慮すれば、チャンスをつかむためには、素直さが必要であろう。換言すれば、ある意味での「バカさ」が必要なのだ。いろいろ理由や理屈をつけて、チャンスをつかまえる行動を回避するのではなく、バカになって、とりあえずやってみる。この愚直さが必要であると思う。これが、チャンスをつかむ第1の原則であると私は思う。欺されたと思って、ともかくやってみる。

 第2の原則は、自分から努力や苦労を経験することである。努力や苦労に必ず付随する苦悩・苦痛・不快感・不満・不安・渇望があるからこそ、そこから逃れるためのチャンスが見えるのではないか? まるで「救世主」のような、まるで「暗黒の中の光明」のような「チャンス」が見える。努力や苦労を経験しなければ、このチャンスが見えないのではないか?

 チャンスをつかむためには、チャンスが見えることが前提である。そしてそれは、すべて自己責任である。第1と第2の原則に早く気づけば気づくほど、その人はチャンスをつかむ可能性が高い。成人式を迎えた青年に向けて、以上のメッセージを贈りたい。

 

 

 

 

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2008年1月16日 (水)

ロータス投資運用会社提供「ベトナム経済ニュース(39)」:ベトナム証券法施行細則(第23~25条)

第23条 公開証券投資会社の株券公募
 1 公開証券投資会社の株券公募は証券法第90条の定めによって行われる。

 2 株券の公募が終了した後、設立株主あるいはファンド管理会社は公募の結果を国家証券委員会に報告しなければならない。同時に設立株主は、証券投資会社設立許可申請書類を訂正し、国家証券投資委員会に提出しなければならない。

 3 証券投資会社の資本運用結果報告と適切な書類を受理した日から30日以内に国家証券委員会は公開証券投資会社に設立と活動許可書を発行する。拒絶した場合、国家証券委員会は書面で回答し理由を明記する。

第24条 個人向け発行の公開投資会社に対する設立と活動許可書の書類・手続き

 1 設立と活動許可書の申請書類は下記を含む:
 a) 設立株主の設立と活動許可書申請書;
 b) 銀行口座における出資資本額についての銀行の確認;
 c) 設立株主の資本出資の覚書;
 d) 監査契約草案;
 d) 人民証明書の写し、個人に対しては旅券と司法履歴、法人に対しては経営登録証明書と会計報告書の写しを添付した設立株主名簿;
 e) 設立と活動許可書が発行された日から3年間は設立株主が自身の株券を所持する旨の誓約書;
 g) 本議定書の第22条第2項a・b・d・e・gにおいて定められた各資料。

 2 設立株主が外国法人の資本出資に参加する場合、書類は以下の資料も追加する:定款とそれの相当する資料の写し、設立と活動許可書の写し、あるいは外国側が発行した法人の経営登録証明書の写し;ベトナムにおける証券投資会社設立資本出資について権限ある階層からの決定書。

 3 本条第1項で定められた書類は2部作成し、1部は英語、もう1部はベトナム語でなければならない。英語の書類は領事の合法化を受けなければならない。ベトナム語の写し、英語からベトナム語に翻訳された書類はベトナム公証機関あるいはベトナムにおいて合法的に翻訳活動している法律事務所で確認を受けなければならない。

 4 完全で適切な書類を受理した日から30日以内に国家証券委員会は証券投資会社に設立と活動許可書を発行する。拒絶する場合、国家証券委員会は書面で回答し理由を明記する。

第25条 公開証券投資会社の定款資本の増減

 証券投資会社の定款資本の増減条件、書類、手続きは財務省の規則によって行われる。

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2008年1月15日 (火)

ロータス投資運用会社提供「ベトナム経済ニュース(38)」:最近の株価下落について見解

 ベトナムの投資運用会社であるロータス証券投資ファンド運用管理会社が発表する月例のコメントを紹介する。この目的は、ベトナム株式市場の動向について、同社の見解を参考のために公開することである。

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 12月中にVN-Indexが4.66%(45.33ポイント)下落しました。ハノイ証券取引センターやOTC市場も同様に下がりました。

 ベトコムバンク(VCB)のIPOの平均落札額は107,860VNDでした。今回、弊社がVCBのIPOに参加しないことにした理由はIPOを行った時点で、より良い投資チャンスが存在したからです(良い投資チャンスとは予想利益率がより高い投資のことです)。将来、VCB株価が低下また/及びVCBの基本的な要素が好転する場合は購入することも考えております。

 GDPの成長が高水準に保たれ、外国投資も増加、また証券市場に対する管理機関の機能も良好に維持されています。このようにベトナム経済のマクロ要素は積極的な方向を示し、投資業界における一般的な成長予想は外れていません。

 インフレ率が高いとはいえ、市場で一定の地位を持つ企業は原材料の価格上昇を製品価格に転嫁させることができます。

 現在、市場参加者及び管理機関は、株価急落の原因は供給と需要のバランスが崩れたことだと認識しています。弊社の見解によれば、この需給不均衡の問題に注目しなければなりません。その原因は、上場及びIPO企業数の増加、株式会社である銀行や一般企業が経営拡大のために証券市場を通して資金調達を増やしていることです。現在、管理機関は供給源を減らし、需要を増やすように努力しています。

 ただし何と言っても、上記の下落要因及び懸念は、お客様が弊社を通して株式所有している企業の経営活動及び将来性に大きな影響を及ぼしていません。

 引き続いて良好な投資チャンスを検索し、お客様の資産を効率的に投資できるように努力を続けて参ります。

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コメント:
 ロータス社の社長・CEOであり、運用担当者でもあるタイ社長とは、もう1年以上のつきあいになる。彼の冷静で客観的な判断力・分析力には定評がある。彼の投資スタンスは、ベトナムのような新興国に特有の短期的な価格変動の影響を回避するための長期投資である。優良な未公開株式を仕込んで、長期で利益を獲得する。この基本姿勢は、ベトナムに最適である。上記の月例報告も、そのことを反映している。しっかりと子どもの成長を楽しむように、ベトナム経済・ベトナム企業・ベトナム株式市場の成長を私は見守りたいと思う。

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2008年1月14日 (月)

ロータス投資運用会社提供「ベトナム経済ニュース(37)」:ベトナム証券法施行細則(第21~22条)

第五章 証券投資会社

第21条 証券投資会社の組織と活動

 1 証券投資会社は株式会社形態の組織であり、下記の種類を含む:
 a) 公開証券投資会社は公募を行う投資会社である;
 b) 証券投資会社は個人向けに発行は行わない。

 2 公開証券投資会社の株券は上場され、証券取引所で取引され、証券投資会社は発行済みの株券の買戻しの義務はない。       

 3 個人向け発行を行わない証券投資会社は最大99人の投資家にしか株券を販売できない。その中で機関(訳者注:法人)投資家は最低30億ドン、個人投資家は最低10億ドンの投資を行わなければならない。細小の発行を行う証券投資会社は、証券法第92条において定められる公開証券投資会社のような投資規制の規則を遵守しなくてもよい。

 4 証券投資会社は、投資資本を自身で管理して、あるいはファンド管理会社に管理させて、あるいは投資コンサルタントファンド管理会社を雇用して、自分で取引を行う。証券投資会社がファンド運用管理会社を雇用して投資資本を管理した場合、証券投資会社の社長あるいは総裁、副社長あるいは副総裁(もしいれば)、取締役会会長と取締役会の最低3分の2のメンバーは、ファンド管理会社から独立していなければならない。

 5 ベトナムに投資をしたい外国証券会社あるいは法人格の外国証券投資ファンドは、国内のファンド管理会社に委託しなければならない、あるいは投資資本を管理するために在ベトナム支店を設立しなければならない。

 6 財務省は証券投資会社の組織と活動について具体的に規定する。

第22条 公開証券投資会社の株券公募登録書類と手続き

 1 公開証券投資会社の株券公募の登録は設立株主あるいはファンド管理会社によって行われる。

 2 株券公募登録書類は下記を含む:
 a) 設立株主あるいはファンド管理会社の株券公募登録書類;
 b) 証券投資会社の定款草案
 c) 証券法第15条の定めによる公開状;
 d) 監査契約草案;
 d) 投資管理契約草案(ファンド管理会社が投資資本を管理する場合);
 e) 社長あるいは総裁就任予定名簿と証券投資会社の証券経営業務を行う社員の名簿に証券職業証明書の写し、あるいは証券職業証明書発行申請書類の写しを添付する(自身で投資資本を管理する場合);
 g) 投資活動の技術的・物質的基礎条件の説明(自身で資本管理する場合);
 h) 人民証明書あるいは個人に対しては旅券、法人に対しては経営登録証明書の写しを添付した設立株主名簿;
 i) 公募された株券の最低20%を予約購入する設立株主の誓約書と設立と活動許可書が発行された日から3年間は上記株券を所持する旨の誓約書。

 3 本条第2項の書類は2部作成され国家証券委員会に送付する。

 4 完全で適合した書類を受理した日から30日以内に、国家証券委員会は株券公募の証明書を発行する。拒絶した場合、国家証券委員会は書面をもって回答し、理由を明記する。

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2008年1月13日 (日)

ロータス投資運用会社提供「ベトナム経済ニュース(36)」:ベトナム証券法施行細則(第18~20条)

第四章  証券会社・ファンド管理会社

第18条 証券会社・ファンド管理会社の資本金に関する規則

 1 証券会社の経営業務、外国投資資本を含む証券会社、在ベトナム外国証券会社支店の法定資本金は:      
 a) 証券の仲介:250億ベトナムドン
 b) 証券の自営:1,000億ベトナムドン
 c) 証券発行保証:1,650億ベトナムドン
 d) 証券投資コンサルタント:100億ベトナムドン

 2 組織体が複数の経営業務許可書を取得する場合、法定資本金は許可書を申請した各業務に相当する総資本である。

 3 ファンド管理会社、外国資本を含むファンド管理会社、ベトナムにおける外国ファンド管理会社の法定資本額は最低250億ベトナムドンである。管理委託されている資本の規模に応じてファンド管理会社の法定資本金額を財務省が具体的に定める。

 4 証券会社、ファンド管理会社、外国証券会社支店、ベトナムにおける外国ファンド管理会社を設立するための出資資本金はベトナムドンもしくは自由外貨でなければならない。資本を出資する各組織体・個人は合法的な出資源を証明し、独立会計機関の証明を受けなければならない。

 5 ベトナムにおける外国投資資本を含む証券会社・ファンド管理会社の外国人所有比率は法律の定めるところにより行われる。

 6 証券会社1社における株式資本あるいは議決権付き出資資本の10%以上を所有する組織体・個人とそれに関連する組織体・個人は、他の証券会社の株券あるいは議決権付き株券を5%以上所有してはならない。

 7 ファンド管理会社1社における株式資本あるいは議決権付き出資資本の10%以上を所有する組織体・個人とそれに関連する組織体・個人は、他のファンド管理会社の株券あるいは議決権付き株券を5%以上所有してはならない。

第19条 ベトナムにおいて外国投資資本を含む証券会社・ファンド管理会社に対する設立許可書と活動許可書の書類・手続き

 1 書類は下記を含む:
 a) 証券法63条において定められる資料;
 b) 合弁証券会社、合弁ファンド設立の場合は合弁契約書あるいは外国資本を含む証券会社・ファンド管理会社設立の場合は資本出資の誓約書;
 c) 外国側が法人である場合、書類は下記の資料を追加する:定款、設立あるいは活動許可書あるいは経営登録証明書あるいは法人に相当する外国側が発行した法規文章の適切な写し;証券会社・証券投資管理会社の設立出資資本、外国法人の権限ある階層のベトナムにおける設立決定書;

 2 社長あるいは総裁、設立株主あるいは設立メンバーが外国の組織・個人である場合は証券法第63条第4・5・6・7項、本条第1項bとcにおいて定める書類を2部作成し、1部は英語、もう1部はベトナム語であること。英語の書類は領事の適法の認証を受けなければならない。ベトナム語の写しと英語からベトナム語に翻訳された書類は、ベトナム公証機関あるいはベトナムにおいて合法的に翻訳活動している法律事務所による確認を受けなければならない。

 3 設立および活動許可書の発行期限は証券法第65条の定めるところによって行われる。

第20条 ベトナムにおける外国証券会社支店・ファンド管理会社に対する設立・許可書類・手続き
   
 1 書類は下記を含む:      
 a) 証券法第63条において定められる資料      
 b) 定款、設立あるいは活動許可書あるいは経営登録証明書あるいは外国側が発行した外国証券経営組織の経営登録証明書;ベトナムにおける支店設立許可書と外国証券経営組織の権限ある階層による資本移行の決定書。   

 2 本条第1項で定められる書類は2部作成し、1部は英語、もう1部はベトナム語でなければならない。英語の書類は領事の適法の認証を受けなければならない。ベトナム語の写し、英語からベトナム語に翻訳された書類はベトナム公証機関あるいはベトナムにおいて合法的に翻訳活動している法律事務所による確認を受けなければならない。

 3 設立・活動許可書の発行期限は証券法第65条の定めるところによって行われる。

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2008年1月12日 (土)

BRICsの次はベトナムで決まり!

 『朝日新聞』(2008年1月12日)の別刷り「be」によれば、BRICsの中で注目される国は、回答者2174人中、中国(50%)・インド(35%)・ロシア(11%)・ブラジル(4%)の順になった。

 そして、その次に成長しそうな国はベトナムが1050人であり、第2位の南アフリカの351人、第3位のインドネシアの292人を圧倒して首位であった。回答者の半分が中国、そしてBRICsの次の国は、やはり半数がベトナムとなっている。

 ベトナムの経済成長については、最近入手したHSBC(香港上海銀行)の調査レポート(HSBC Grlobal Research, Asia Economics & Strategy, Vietnam Monitor Issue 9),8 January 2008)は、2007年の経済成長率が8.5%であったと指摘している。

 さらに同調査によれば、平均インフレーションは8.3%であり、SBV(ベトナム国家銀行)は、その政策目標を何とか到達しようとしたが、わずかにできなかった。今後の見通しとして、インフレーション管理はおそらく政策の中心となり、2008年には米ドルに対するベトナムドンは1%上昇すると予想されている。

 HSBCの予想では、為替レートが今年は1%のドン高になる。傾向的な「ドン安」の誘導政策で、輸出を促進してきたベトナム政府であったが、今年はインフレ対策で「ドン高」になるかもしれない。私見では、これは画期的である。「ドン高」の傾向は、ベトナム株式投資について好影響を及ぼす。

 この調査レポートの内容は別途に紹介したいと思うが、いずれにせよ、ベトナム経済の今年の見通しは堅調な成長ということで間違いない。『朝日新聞』の冒頭の調査は、一般読者の意見を集約したものであるが、それは当たっている。

 

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2008年1月11日 (金)

中内丈滋氏を特別講師に迎えて

 流通科学大学において私が担当する企業論の講義で、「投資信託のカリスマ」と評される中内丈滋氏を特別講師としてお招きした。

Cimg4180  日本の財政赤字は、国家破綻の懸念があるほどに深刻であり、その危機感をもつことが重要である。そういった危機から自分の家族・資産を守るためには、外貨建ての預金・投資に注目しなければならない。そのためには、東南アジア投資に注目することである。

 こういった要旨で中内丈滋さんは講義された。中内さんは、流通科学大学の創立者であり、ダイエー創業者の中内功氏の「おいの息子」という間柄である。

 この講義の特徴は、社会人の方々に日常の大学の教室を開放したことである。これまでは社会人向けの公開講座があり、それに学生が加わる場合が多い。しかし今回の企画では、学生向けの通常の講義に社会人の方々が加わっていただいた。これは、学生にとって非常に刺激になることが証明された。

Cimg4250  学生の感想文を見れば、「社会人の方々が熱心にメモを取っていることに感心した」といった内容があった。講義での受講態度について反省材料になったことは、私の狙い通りだ。また、「国家破綻」の警鐘についての驚きや、アジア諸国でビジネスが可能であることについて認識を新たにした内容もあった。総じて、学生には知的な刺激を提供したと思う。

 また次の機会に、こういった企画の講義を設定したいと思う。最後に、社会人の皆さんも中内丈滋氏の貴重な情報とコメントについて、喜んでいただけたと思う。

 

 

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2008年1月10日 (木)

ロータス投資運用会社提供「ベトナム経済ニュース(35)」:ベトナム証券法施行細則(第16~17条)

第16条 外国証券取引所における証券上場についての報告
 1 外国証券取引所に上場書類を提出する際、企業は同時に外国証券取引所における上場書類の写しを国家証券委員会に提出しなければならない。国内の証券取引所・証券取引センターに上場している場合、経営者は証券が上場している場所の証券取引所・証券取引センターにも書類の写しを提出しなければならない。

 2 外国証券取引所において上場承認あるいは上場廃止した日から15日の期間内に企業は上場承認あるいは上場廃止書類の写しを国家証券委員会に提出しなければならない。また外国証券取引所、印刷物、国家証券委員会の電子通信を通して上場承認あるいは上場廃止を告知しなければならない。

第17条 外国証券取引所において証券上場している企業の義務

 1 外国とベトナムの法律の規定に従い情報を告知する。

 2 法律の定めるところにより外国投資家の参加比率を保証する。

 3 組織体が国内外の証券市場に同時に上場する場合、定期会計報告書は国際会計基準あるいは国際会計基準とベトナム基準に従って作成されなければならず、会計基準の相違点を説明する書類を添付しなければならない。

 4 外国証券取引所における証券上場に関する為替取引においてベトナムの外為管理に関する規則を遵守する。

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2008年1月 9日 (水)

ロータス投資運用会社提供「ベトナム経済ニュース(34)」:ベトナム証券法施行細則(第14~15条)

第14条 上場廃止
 1 下記のいずれか一つに当てはまる場合、証券は上場廃止される:
 a) 証券取引所・証券取引センターにおいて上場組織体が1年間この議定書第8条第2項a・c、第8条第3項a・c、第9条第1項a・c、第2項aの条件を満たすことができなくなった;
 b) 上場組織体が1年以上、中心となる企業活動を中止したあるいは中止させられた;
 c) 上場組織体が企業登録証明書あるいは専門分野領域の活動許可書を回収された;
 d) 株券が12ヶ月の期間において証券取引所・証券取引センターで取引されていない;
 d) 3年連続して経営の決算結果が赤字で累積損失が直近の会計報告書の持分資本を超過している;
 e) 合併・統合・分割・解体あるいは破産によって上場組織体が存在しなくなった、または証券投資ファンドが活動を取りやめた;
 g) 満期の債券あるいは期限前に発行組織体が全て買い戻した上場債券;
 h) 会計監査組織が上場組織体の直近年の会計報告書に対して不承認あるいは拒絶の意見を出した;
 i) 上場を承諾された組織体が証券取引所・証券取引センターにおいて上場を承諾された日から最長3ヶ月の間に上場手続きを実施しない;
 k) 上場組織体が上場廃止を申請した。

 2 上場組織体が上場廃止を申請する場合、下記の書類を含む:
 a) 上場廃止申請用紙
 b) 株主総会の株券上場廃止、取締役会の債券あるいは株主総会の転換債券;社員総会の債券上場廃止(会員2名以上の有限会社の場合)、あるいは会社の所有者(社員1名の有限会社の場合)、あるいは資本所有代表者(国営企業の場合);投資家総会の証券投資ファンド証書の上場廃止、あるいは証券投資会社の株主総会の株券上場廃止を採択した決定書;

 3 証券が廃止された組織体は上場廃止後の少なくとも12ヶ月後にこの議定書の第8条と第9条第1項において定められている諸条件を満たさなければならない。再上場手続きは、この議定書の第10条において定められるところにより行われる。

 4 上場廃止の手続きは証券取引所・証券取引センターの上場に関する規約において定められるところにより行われる。
       
第二節 外国証券取引所における証券上場

第15条 外国証券取引所における証券上場条件

 1 この議定書の第6条第1項aにおいて定められる条件を満たすこと。

 2 取締役会あるいは株主総会(株式会社の場合)、あるいは社員総会(社員2名以上の有限会社の場合)、会社所有者(社員1名の有限会社の場合)、あるいは資本所有代表者 (国営企業の場合)の外国証券取引所における上場を採決した決定書。

 3 ベトナム国家証券委員会と協力・合意した国の証券市場管理機関あるいは証券取引所における上場条件を満たす;

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2008年1月 8日 (火)

ロータス投資運用会社提供「ベトナム経済ニュース(33)」:ベトナム証券法施行細則(第11~13条)

第11条 上場登録組織体と関連組織の責任
 1 上場組織体は上場登録書類の正確性・誠実性および完全性について法的な責任を負わなければならない。上場コンサルタント組織、承認を受けた会計監査組織、監査報告署名人は上場登録組織体について会計報告し、上場登録書類を確認したいかなる組織・個人も上場登録に関連する範囲内で責任を負わなければならない。

 2 書類の手続き中に証券取引所・証券取引センターは情報が正確に誠実に完全に公開され、投資家の合法的な権利と利益を守るのを保証するために、上場登録組織体に上場登録書類の修正・補足を要求する権利がある。

 3 証券取引所・証券取引センターが上場書類を検討している間、上場登録組織体の取締役会メンバー、監査部、社長あるいは総裁、副社長あるいは副総裁、経理部長および大株主は自身が所持する株券を譲渡できない。

 4 証券取引所・証券取引センターに既に提出した書類が未だ不完全・不正確な情報、既に提出した書類の内容に新たに影響を及ぼす事項を発見した場合、上場登録組織体は証券取引所・証券取引センターに報告し、速やかに上場登録書類の修正・加筆を行わなければならない。

第12条 上場登録手続き

 1 適切な書類を受理した日から30日以内に証券取引所・証券取引センターは上場登録を承認または却下する責任がある。却下した場合、証券取引所・証券取引センターは書面をもって理由を明確に述べなければならない。
 2 証券取引所・証券取引センターは証券取引所・証券取引センターの証券上場に関する規約に基づいて証券上場登録の取り決めを詳細に案内する。

第13条 上場登録の変更
 1 上場組織体は下記の場合において上場登録の変更手続きをしなければならない:
 a) 上場組織体が定款資本の増加を目的として、現有株主に対して配当利益あるいは特別株式あるいは株式購入権を与えるために株券を分割・統合・追加発行を行う;
 b) 上場組織体が分割あるいは合併する;
 c) 証券取引所・証券取引センターにおける他の上場証券数に変更がある場合。

 2 証券取引所・証券取引センターに提出する上場登録変更書類は下記を含む:
 a) 上場登録変更書類、その中に上場登録変更に至った理由と関連資料を明記する;
 b) 株主総会による株券上場変更、取締役会による債券あるいは株主総会による転換債券;社員総会による債券上場変更(社員2名以上の有限会社の場合)あるいは会社の所有者(社員1名の有限会社の場合)あるいは資本所有代表者(国営企業の場合);投資家総会による証券投資ファンド証書の上場変更あるいは証券投資会社の株主総会による株券上場変更を採択した決定書;

 3 上場登録変更手続きは証券取引所・証券取引センターの上場に関する規約において定められるところによって行われる。

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2008年1月 7日 (月)

ロータス投資運用会社提供「ベトナム経済ニュース(32)」:ベトナム証券法施行細則(第9~10条)

第9条 証券取引センターにおける上場条件
 1 株券の上場条件:
 a) 会計帳簿上に記載された価値に基づいた上場登録時点の出資定款資本が100億ベトナムドン以上ある株式会社;
 b) 上場登録する年から遡って2年連続した企業活動において利益が計上されていなければならず、返済期限が1年以上過ぎた債務がなく、国家に対する財政任務を履行していること;
 c) 株券は株主総会における議決権があり、最低100人の株主が所有する;
 d) 株主は会社の取締役会のメンバー、監査部、社長あるいは総裁、副社長あるいは総総裁、経理部長であり上場日から6ヶ月間は100%、その後さらに6ヶ月間は50%のファンドあるいは株券を自身で所有することを誓約しなければならない。ただし代表者が個人で保有する国家に属する株券は含まない;
 d) 債券上場申請書類はこの議定書の第10条第2項に適合すること;
 e) インフラストラクチャーあるいはハイテク分野に属する新規設立企業、株式会社に転換する外国資本100%の企業の株式上場は本条第1項のb)に定める条件を満たさなければならない。

 2 会社債券の上場条件:
 a) 会計帳簿上に記載された価値に基づいた上場登録時の定款資本が100億ベトナムドン以上ある株式会社・有限会社・国営企業;
 b) 一期の発行債券は同日の期限を有する;
 c) 債券上場登録書類はこの議定書第10条第3項に適合すること。

 3 国債、政府保証の債券、地方自治体の債券は債券発行組織体の要求により証券取引センターに上場される。

 4 上場基準を満たしているけれども証券取引センターに未だ上場されていない証券は証券会社で取引され、証券取引センターを通じて取引結果が移行され、 証券預託センターを通じて精算される。

 5 証券取引センターにおける上場取引の区分の確定は、国家証券委員会が承認した後、証券取引センターの上場規約に基づき行われる。

 6 財務省は証券取引センターにおける他の各種証券に対する上場条件を具体的に定める。

第10条 証券取引所・証券取引センターにおける証券上場登録書類
 1 証券上場の登録をする組織体は証券取引所・証券取引センターに上場登録書類を提出しなければならない。

 2 上場申請書類は下記を含む:
 a) 株券上場登録用紙;
 b) 株主総会が株券上場を採択した決定書;
 c) 上場登録書類提出前1ヶ月間の間に作成された上場登録組織体の株主登録証;
 d) 証券法第15条で定められた公開状;
 d) 取締役会メンバー、監査部、社長あるいは総裁、副社長あるいは副総裁、経理部長が上場日から6ヶ月間は100%、その後6ヶ月は50%の株券を自身で保有する旨の誓約書;
 e) 上場コンサルタント契約書(もしあれば);
 g) 組織体の株式が既に預託登録済みである旨の証券預託センターの証明書。

 3 債券上場登録書類は下記を含む:
 a) 債券上場申請用紙;
 b) 取締役会による債券あるいは株主総会による転換債券(株式会社の場合)、社員総会による債券上場(社員2名以上からなる有限会社の場合)、会社所有者(単独社員の有限会社の場合)あるいは権限ある役職階級による債券上場について採決した決定書;
 c) 上場登録組織体の債券所有者の登録書;
 d) 証券法第15条において定める公開状;
 d) 精算、所有者の資本上の負債比率、転換条件(転換債券上場の場合)、その他の条件を含む投資家に対する上場登録組織体の義務を履行する誓約書;
 e) 債券上場が担保付の場合その財産に対する合法的な所有権証明書、保険契約書(もしあれば)を添えた精算保証誓約書あるいは担保財産価値確認書。なお担保に使用する財産は権限ある機関に登録されていなければならない;
 g) 発行組織体と債券所有代表者との間の契約書;
 h) 組織体の債券が預託登録されたことに関する証券預託センターの証明書。

 4 公開ファンド証書あるいは証券投資会社の株券上場登録書類は下記を含む:
 a) 公開ファンド証書上場申請書あるいは公開証券投資会社の株券上場申請書;
 b) 公開ファンド上場に関する投資家総会の決定書あるいは公開証券投資会社の株券上場を採択した株主総会の決定書;
 c) 公開ファンド証書を所有する投資家の申請書あるいは公開証券投資会社の株主登録書;
 d) 財務省の定める書式による公開ファンド、証券投資会社の条例、投資家総会あるいは株主総会が採択した監査契約書;
 d) 証券法第15条にて定める公開状;
 e) ファンド代表部メンバーの名簿・履歴書;ファンド管理会社と監査銀行に対して自身が独立している旨についてのファンド代表部の独立した各メンバーの書面による誓約書;
 g) 発起人と証券投資ファンド代表部メンバーあるいは株主が取締役会メンバー、監査部、社長あるいは総裁、副社長あるいは副総裁、証券投資会社の経理部長は上場日より6ヶ月間は自身が所有するファンド証書あるいは株券を100%所持し、その後6ヶ月間は50%を所持する旨の誓約書;
 h) 監査銀行の確認書付きの上場登録時点までのファンドと証券投資会社の投資結果報告書;
 i) 公開ファンドのファンド証書あるいは証券投資会社の株券が預託登録された旨の証券預託センターの確認書。

 5 上場組織体は証券取引所、証券取引センターによって上場承認された後に上場登録書類の写しを国家証券委員会へ提出しなければならない。

 6 財務省はその他の証券についての上場登録書類を詳細に規定する。

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2008年1月 6日 (日)

ベトナム輸入食品の法律違反問題に緊急対策を!:年初に当たって日越関係を考える

 『週刊現代』(2008年1月19日、pp.30~31)は、厚生労働省が発表している「輸入食品等の食品衛生法違反事例」において、この1年間を見れば、「ベトナムはアジアの中で、中国に次いで2番目に違反事例が多い国」であり、「違反農薬や土壌汚染、衛生環境の問題など中国に負けず劣らずの状況である」と指摘している。

 ベトナムの輸入食品における違反事例は、中国に隠れてはいるが、頻発している。この問題について、ベトナム政府は「どけんかせんとあかん!」。

 数年前のSARS問題では、中国が被害実態を隠蔽しようとしたことが世界から批判されたのに対して、ベトナムは情報公開を徹底し、その終息に向けた政府の迅速な対応が高く評価された。

 SARS問題におけるベトナム政府の対応は、その国際性や徹底性を世界にアピールした。その結果、ベトナムの政治体制(または「政治体質」)が中国よりも民主的で安定しているという認識を広めたと私は思う。

 ベトナム政府は、SARSや鳥インフルエンザと同様の危機感をもって、この輸入食品違法事例の対策に緊急に取り組むべきである。今のベトナムにとっては、中国には申し訳ないが、「中国と違ってベトナムは安心」という信頼感の醸成が最も必要である。それが「ベトナムブランド」の形成に貢献するし、中国に対する差別化になる。

 「中国よりも人件費が安い」という皮相的・短期的な動機ではなく、日本人と親和的で勤勉なベトナム人の優位性が評価されなければならない。「アジア諸国の中でベトナムが最も安心で信頼できる」という評価を受けることが、ベトナムに対する日本からの投資を促進する。

 中国に次いで2番目の違反事例件数では、ベトナムの競争優位性が構築されそうにない。違反事例に関するベトナム側での徹底した調査と情報公開が求められる。そのための組織や人員をベトナム政府は早急に準備しなければならない。それが難しければ、独立したNPOやNGOまたは民間組織がベトナム政府に代わって活動してもよい。

 世界一厳しいと言われる日本の「食品衛生法」を批判するのではなく、それをクリアしてこそ、ベトナムブランドは確立する。このような積極的・肯定的な意識をもった新しい政策または指導をベトナム政府に期待したい。

 最後に付言すれば、ベトナムの違反事例については、日本の貿易会社・輸入業者の責任も指摘しなければならない。日本側の責任で、違法な輸入が防止されて当然である。もし仮に日本企業側の「無理な価格要求」が、ベトナム企業を不正に誘導しているとすれば、それはベトナムだけでなく、ベトナムにおける日本の信用を失墜させることになる。

 昨年の「カントー橋」崩壊事件は、ベトナムにおける日本企業に対する大きな信用失墜であった。ベトナム人は、それほど厳しい日本に対する批判を言わないのだが、そうであるからこそ、日本自身が自戒・自省することが重要である。このような理念・対応・矜恃が、世界における日本そして日本人の独自性・差別化の源泉ではないのか?

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2008年1月 5日 (土)

ロータス投資運用会社提供「ベトナム経済ニュース(31)」:ベトナム証券法施行細則(第7~8条)

第7条 国際金融組織におけるベトナムドン建て債券の公募
 1 国際金融組織のベトナムドンによる債券の公募条件:
 a) 発行組織体はベトナムが会員となっている金融組織でなけらばならない;
 b) 財務省によって承認された発行組織体がベトナムにおいて投資を実行する事案に対して債券の公募から獲得した資金を発行・使用する計画があること;
 c) 発行・精算・投資家の合法的な権利保証に関する条件について発行組織体は投資家に対する義務の履行を誓約すること;   
 d) ベトナムの法律の定めにより情報公開を誓約すること。

 2 国際金融組織のベトナムドン建て債券公募の応募書類は下記を含む:
 a) 債券公募の応募書類;      
 b) 公募から獲得した金額を発行・使用する事案を含む投資プロジェクト;
 c) 発行組織体の義務を履行する誓約書;
 d) 財務省の要求するその他資料。

第三章  証券の上場

第一節  証券取引所・証券取引センターにおける証券の上場

第8条  証券取引所における証券上場条件

 1 株券の上場条件
 a) 会計帳簿上に記載された価値に基づいた上場登録時点の出資定款資本が800億ベトナムドン以上ある株式会社であること。市場の発展状況に基づいて、政府首相の意見を請うた後、最大30%の範囲で財務省は資本額を増減することができる;
 b) 上場登録年から遡って2年連続で企業活動の利益が計上されなければならず、上場登録年までに累積した損失がないこと;
 c) 法律の定める期限を超えた借入金がないこと;取締役会メンバーの会社、監査役、社長あるいは総裁、副社長あるいは副総裁、経理部長、大株主と関連する人々の全ての借入金(負債)を公開すること;
 d) 会社の議決権株式は最低20%必要であり、少なくとも100人の株主が所有すること;   
 d) 株主には取締役会メンバー、監査役、会社の社長あるいは総裁、副社長あるいは副総裁、経理部長が含まれ、上場日から6ヶ月間は100%、その後6ヶ月間は50%の株券を自身で所有することを誓約しなければならない。ただし個人が所持する国家所有に属する株券は含まれない;
 e) 株券の上場登録書類はこの議定書10条2項に定める通りに適合すること。

 2 債券の上場条件:
 a) 会計帳簿上に記載された価値に基づいた上場登録時点の出資定款資本が800億ベトナムドン以上ある株式会社・有限会社・国営企業であること;
 b) 上場登録年から遡って2年連続で企業活動の利益が計上されなければならず、返済期限が1年以上過ぎた債務がなく、国家に対する財政任務を履行していること;
 c) 1回の発行で最低100人の債券所有者がいること;
 d) 債券上場登録書類はこの議定書10条3項に定める通りに適合すること。

 3 公開ファンド証書あるいは公開証券投資会社の株券の上場条件:
 a) 発行ファンド証券の総価値(額面)が500億ベトナムドン以上ある出資ファンドであり、あるいは会計帳簿上に記載された価値で計算して上場日において定款資本500億ベトナムドン以上の証券投資会社であること;
 b) 発起人と証券投資ファンド代表者あるいは証券投資会社の取締役会メンバー、監査部、社長あるいは総裁、副社長あるいは副総裁、経理部長は上場日から6ヶ月間は100%、その後6ヶ月間は50%のファンド証書あるいは株券を自身で所持することを誓約しなければならない;
 c) 最低100人がこの議定10条4項に定めに適合する公開ファンド証書あるいは公開証券投資会社の株券を所有する;
 d) 公開ファンド証書あるいは公開証券投資会社の上場登録書類はこの議定10条第4項の定めるところに適合していること。

 4 証券法第134条第5項の定めにより、証券取引センターから証券取引所に移行する間、ホーチミン市証券取引センターで証券上場を新たに登録した組織体は本条の第1・2・3項に定める諸条件を満たさなければならない。

(注)第8条第1項のd)とd)の意味が明確でない。確認を要する。

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2008年1月 4日 (金)

ロータス投資運用会社提供「ベトナム経済ニュース(30)」:ベトナム証券法施行細則(第5~6条)

第5条 その他各種証券の公募条件       
 1 転換社債、株券付き債券あるいは優先株券付き債券を公募する株式会社は下記の条件を満たさなければならない:
 a) 証券法第12条第2項a・b・dにて規定された条件;
 b) 公募で獲得した資金の発行予定・使用予定があり、株主総会で採択された転換に必要な株式数を発行する計画があること。転換方法は、転換条件・時期・移行割合・方策とその他条件を始めとする発行計画の中で直接に確定される。

 2 発行組織体が、精算保証あるいは財産担保の二つのうちどちらかによって担保付債券を公募するためには、下記の諸条件を満たさなければならない:
 a) 証券法第12条第2項に規定される各条件;
 b) 精算保証を担保にする場合は、財政能力を証明する保証組織の書類を添え、あるいは財産を担保にする場合は、債券精算に十分な価値のある財産がある書類を添えて精算保証を誓約する。担保財産の価値は最低限公募する債券総額で なければならない。担保に使う財産の価格算定は権限ある算定組織・機関が実施し、算定日より12ヶ月を超えない価格でなければならない。担保に使う財産は担保取引に関する法律に従って権限ある機関に登録されなければならない。この規則は、精算保証組織が政府あるいは政府に代わる財務省がその権限により精算保証を行う場合には適用されない。
 c) 発行組織体は、発行組織の誓約が実施されているかを監査するために債券所有代表者を指定しなければならない。下記に該当する場合は債券所有代表者になることはできない:
 - 発行組織体の負債を精算する保証組織;
 - 発行組織体の大株主;
 - 大株主が発行組織体である組織
 - 大株主と発行組織体が同一である組織
 - 運営者と発行組織体あるいは他の組織の監査を共に受ける組織

 3 発行組織体は、株券・債券の公募を同時に複数回実施する場合は下記の条件を満たさなければならない:
 a) 証券法第12条第1項あるいは第2項に定める諸条件;
 b) 複数回実施する資金運用の需要が権限当局によって発行された投資プロジェクトあるいは経営生産計画に合致する;
 c) 公募計画があり、その中で毎回の公募対象・数量・予定時期が明記されていること;

 4 信用組織は本条第3項aとcに定められた条件を満たし、12ヶ月間の複数回の債券公募に登録される。

 5 財務省は市場の発展状況に応じて、その他の具体的事例の公募条件を規定する。

第6条 外国公募

 1 外国公募を実施する発行組織体は下記の条件を満たさなければならない:
 a) 外国側の参加が法律によって禁止されている業種の名簿に含まれていないこと、法律の定めるところによる外国側の参加比率を保証すること;
 b) 外国公募の決定がなされ、取締役会あるいは株主総会(株式会社の場合)、社員総会(2人以上の社員からなる有限会社の場合)あるいは会社の所有者(社員1人の有限会社の場合)、あるいは資本の所有者代理人(国営企業の場合)から提出された資本使用計画があること;
 c) 発行組織体が公募を登録した国における権限ある機関の定めによる公募条件を満たすこと。

 2 外国公募登録の書類を送付する最低10日前までに、発行組織体は国家証券委員会に以下の資料を送付しなければならない:
 a) 発行組織体が公募を登録した国における権限ある機関に対する公募登録書類の写し;
 b) 本条1項に定める条件を十分に満たしていることを証明する資料。

 3 外国公募登録書類が効力を得て10日以内に、発行組織体は国家証券委員会に対して外国で承認された公募の登録書類の写しを提出しなければならない。また公募時期に関してメディアに公表しなければならない。

 4 外国公募を実施する発行組織体は以下の義務を負う:
 a) 外国およびベトナムの法律の定めに従い情報を公開する;
 b) 発行組織体が国内外同時に公募を実施する場合、定期会計報告は国際会計基準あるいはベトナム会計基準に従って作成されなければならない、またそれぞれの会計基準の相違点について説明書を添付すること。

 5 公募終了後15日以内に、発行組織体は国家証券委員会に公募結果を報告する。

 6 外国公募に関する資金送金手続きは外貨管理に関する法律規則に従って実行される。

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2008年1月 3日 (木)

天空烏龍茶に注目!

 大塚ビバレッジ(株)が販売する『天空烏龍茶』には、.ベトナムの避暑地ダラット近郊で作られる茶葉が使用されている。

 「美味しいお茶のできる条件である昼夜の温度差の大きい標高千メートルを超える『天空の茶畑』で育まれた高山烏龍茶の中から、高価で希少な台湾・杉林渓(サンリンシー)地区の茶葉」が、上記のベトナムの茶葉と一緒に使用されている。

 大塚ビバレッジは、大塚製薬のグループであり、ベトナムでは「ポカリスウェット」の製造・販売をする予定であったと私は記憶している。当面のベトナム市場では、未だ時期尚早と言えるように思われる。そこでベトナム茶を日本に輸入するということが先行したとみなされる。東京で『天空烏龍茶』を偶然に飲んで、以上のような発見をした。

 東京では、靖国神社の新作刀剣展を見に行った。マレーシアには、日本の柔道も空手もあるが、剣道だけはないというビンセント君の要望があり、すでに年末に地元の武道館で剣道の練習を見学した。その後に京都で大小の木刀を彼は買った。そして今回は本物の刀剣を20本ばかり見学した。日本刀は大阪城で見たが、わずか1本だけの展示であった。

 私も生まれて初めて刃を入れる前の本身の日本刀(刃は研がれていない)を持たせてもらった。日本刀は、もはや武器としての役割は終えているが、美術品・工芸品としての価値は永遠に継続すると感じた。ビンセント君も熱心に写真を撮っていた。日本刀から発せられる感動は、世界共通である。

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2008年1月 2日 (水)

東京ディズニーランドに行った

 国際ライ080102_11500001オンズクラブの青年交流事業で来日中のビンセント君を連れて、1月1日から東京訪問。2日の朝から舞浜の東京ディズニーランドに行った。私の最初の訪問はかなり前なので、ほとんど覚えていない。

 ジャングルクルーズ、ホーンティッドマンション、スプラッシュマウンティン、スペースマウンティンなどを回った。午後3時からのパレードも見た。礼080102_15140001儀正しい言葉使いの魔女姿が似合う案内の女性に聞くと、通常よりも多めの入場者ということであった。確かに多い。

 スプラッシュマウンティンでは2時間の行列に並んだ。これは苦行であったが、いろいろ人間観察ができて面白かった。ほとんどの人が単独では来ていないから、それぞれの人 間関係を考えた。

 最後のスペースマウンティンは、かなり疲れた。「もうやめて!」 。やや気分が悪くなる。これだけは次回から絶対に遠慮しておこう。

080102_17200001  おそらく、こういう正月は二度と来ないだろう。良い経験をさせてもらったと思う。次は、ディズニーシーに行ってみよう。すっかり若返った気分になった。

 なお、大阪のUSJ(ユニバーサルスタジオジャパン)に比較すると、外国人訪問者に対する配慮が十分にされていた。USJにも英語の地図はあるが、施設内の放送や案内などで英語は皆無である。外国人の観光客を誘致するという観点から、大阪府・大阪市は全面的な再点検をする必要があるだろう。ディズニーランドに来て考えさせられた。

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2008年1月 1日 (火)

謹賀新年

謹賀新年

本年も、ご愛読をよろしくお願い申し上げます。

2008年1月1日

注記: 2005年12月から連載を続けている本ブログは昨日までで次の状況です。

・ 記事数: 761件
・ 累計アクセス数: 127,497件
・ 1日当たりのアクセス数平均: 168.65件

精度と有益性のより高い情報発信を今年も継続したいと思っています。

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 なお、昨年12月30日に六甲山人工スキー場にビンセント君と一緒に行ってきました。さすがにスキーは難しいと彼は実感したようです。

 この難し071230_13020001さは、思った通りにスキー板を操作できないということです。こういう経験は、スキーの初心者はだれもがします。より一般的に考えれば、自分の思い通りに話が進まないのが普通のことなのかもしれません。

 「なぜ、止まれない」とビンセント君は質問するのだが、「エッジを立てる」としか答えようがない。言うことを聞かないスキー板は、かなり腹立たしいが、試行錯誤で操作を覚えなければ上達しない。

 ともかく英語でスキーを教えるという生まれて初めての経験をしました。このような生まれて初めてのことが、まだまだこれから多数あるから、人生は楽しいのだと思います。今年も、そんな年になるように努力したいです。

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