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2007年12月17日 (月)

ニュース証券によるベトナム株式売買が始まる

 『日本経済新聞』2007年12月16日の報道によれば、東京の「ニュース証券(New-S)」がベトナム株式売買の取り次ぎを始めるそうである。

 「独立系のニュース証券(東京・渋谷、西川敏明社長)は来年1月末から、個人投資家向けにベトナム株の売買の取り次ぎを始める。ホーチミン証券取引所に上場する129銘柄すべてを対象にする。ベトナムの個別株を取り次ぐのは国内の証券会社で初めて。
 顧客からの注文をアジアコマーシャル銀行証券(ホーチミン市)に取り次ぐ。ネット取引で、手数料は売買代金の1.2%程度にする予定」。

 ニュース証券のHP(http://www.news-sec.co.jp/)によれば、同社はロシア株式に特化した証券会社である。新聞報道によれば、ロシアの次はベトナムである。ニュース証券に口座を開設すれば、わざわざベトナムに行ってベトナム証券会社に口座開設をしなくても、ベトナム株式を売買できることになる。これは、日本の投資家にとって画期的である。

 私見では、ベトナム株式投資の基本姿勢は、優良株式に対する長期投資である。この観点から見れば、短期売買を繰り返す投資スタイルは最良の戦略とは思われない。もっとも、それで利益を得ることも可能であるから、投資は長期か短期かという問題は投資家の個性もしくは好みに依存すると言えるだろう。

 いくつかの中小・中堅証券会社が、ベトナム株式売買の取り次ぎの商談を進めていることを聞いていたが、その中でニュース証券が日本最初になった。先日に訪日したベトナムの証券会社も日本の投資家を呼び込みたいという希望はもっていたから、日本とベトナムの証券会社の間での取り次ぎの契約締結は時間の問題と思われた。

 このような契約の場合、当然、それぞれの希望する契約締結の条件がある。これが難しい。ベトナム側が一般に強気なのだ。ベトナム人の国民性として「誇り高い」という気質が指摘されることがあるが、これをビジネス交渉でも感じることがある。このような交渉相手は難敵である。「嫌ならいいよ」という切り札をベトナム側がもっているからだ。

 そうは言うものの、ベトナム側の「強気」は世間知らずの単なる強がりにすぎないとみなすこともできる。ベトナム人と食事を一緒にして、じっくりと両社の将来の発展を語り合い、相互理解を深めることが必要であろう。そうなれば、日本側に有利な条件を引き出すことが可能かもしれない。ベトナムビジネスにおいて、相互に尊重し合う信頼関係が最優先されるべきである。これが「誇り高い」ベトナム人とのつき合い方であると思う。

 日本初のベトナム株式売買を始めるニュース証券の英断に対して敬意を表したいと思う。また、今後の発展を期待したい。

 

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