« ロータス投資運用会社提供「ベトナム経済ニュース(28)」:ベトナム証券法施行細則(第1~2条) | トップページ | 謹賀新年 »

2007年12月31日 (月)

ロータス投資運用会社提供「ベトナム経済ニュース(29)」:ベトナム証券法施行細則(第3~4条)

第二章 証券の公募

第3条 証券の公募形式
 1 新規に公募される株券・証券は下記を含む:
 a) 発行組織体の資金運用のために株券・ファンド証券を新規に公募する;
 b) 所有構造の変化を通じて公開会社に移行するために株券を新規に公募するが、発行組織体の定款資本は増加しない。
 2 株券・証券の追加公募は下記を含む:
 a) 公開会社が定款資本を増やすために現行株主に株券の追加公募あるいは株券購入権を公募する; 
 b) 公開会社が現行の構造を変える為に株券を追加公募するが、定款資本は増やさない;   
 c) ファンド管理会社がファンド証券を追加公募する;証券投資会社が株券を追加公募する。
 3 債券を公募する。      
第4条 企業形態別のの新規株式公募の条件
 1 国家資本100%の企業が株式の公募を伴って株式会社に移行する場合は、国営企業が株式会社に移行する法律の規則に基づき実行される。
 2 外国資本の企業が株式の公募を伴って株式会社に移行する場合:
 a) 証券法12条1項aとbで規定された条件を満たすこと;
 b) 100%外国資本の経営者あるいはまたは合弁事業の取締役会が承認した公募で集められた資金を発行あるいは使用する予定があること;
 c) 株式公募の書類作成においてコンサルタント契約の証券会社があること。
 3 株式会社に移行した外国資本企業の場合:
 a) 証券法12条1項で規定された条件を満たすこと。
 b) 同2項cで規定された条件を満たすこと。
 4 インフラストラクチャー部門に属する新規設立企業の場合:
 a) 中央省庁、分野、省(県)および中央直属都市の経済社会発展プロジェクトに属するインフラストラクチャー工事の投資建設主体となる企業であること。
 b) 投資プロジェクトが承認権限を受けて発効されていること;
 c) 公募で得た資金を発行或いは使用する案に対して取締役会或いは創立株主の連帯責任を誓約すること; 
 d) 公募で得た資金を使用することを監査する銀行があること。
 5 法律規定により投資奨励されたハイテク分野に属する新規設立企業の場合:   
 a) 法律規定により投資推奨されたハイテク分野で活動する企業であること。
 b) 同法4項b・c・dで規定された条件を満たしていること。
 6 公募する証券投資会社はこの議定の第5章の定めに従って実行する。

|

« ロータス投資運用会社提供「ベトナム経済ニュース(28)」:ベトナム証券法施行細則(第1~2条) | トップページ | 謹賀新年 »