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2007年11月10日 (土)

ベトナム、ええわ、好きやわ:ベトナムいろいろ

 先日、自宅に届いた「恋するベトナム」(DVD)を見た。すでに本編はTVで見ているので、それほどの感動でもないが、2枚目のDVDに含まれている「メイキング」が良い。映像が文句なしに鮮明で美しい。 これを見たら、確かに無性にベトナムに行きたくなる。

 数日前に指摘したベトナム「個人所得税」についての問題。ホーチミン市の日越経済交流センター代表のタムさんに質問した。法律が代わったそうなのだが、それを確認するための文書を送ってもらうように依頼した。WTO加盟後、画期的な税制改革があっても不思議ではない。

 11月8日(木)の『日本経済新聞』朝刊1面には、オリンパスがデジカメの工場をベトナムに建設するという報道があった。また同日の『朝日新聞』朝刊では、日本のODAで建設中のビンロン橋の崩落事故が詳細に報道されていた。

 その日の流通科学大学の講義「アジアビジネス論」で早速この記事を教材に使用した。その時の学生に対して「オリンパスはベトナムのハノイに進出したか、ホーチミン市に進出したか、またはそのほかの地域か?」と質問した。朝日新聞の記事には、ベトナムとは書かれていたが、その地方は明示されていたなかったのだ。

 「おそらく進出先はハノイだろう」と私は解説した。すでにオリンパスは、ハノイの「サイドンB」工業団地に進出しているし、中国の広州にある2工業を1工場に集約してベトナムに進出するということだから、そうなれば、広州から3日間の陸路でつながるハノイが進出の有力な候補となるであろう。原材料部品や完成品の物流拠点が広州であるとすれば、それを活用できる。このビジネスモデルは、キャノンと同様である。

 ビンロン橋の崩落事故は、とんでもない話だ。日本政府からの公式謝罪や被害者に対する丁重な弔意が必要である。これまで多大のODA(政府開発援助)をベトナムに供与してきたからといって、それが事故の免罪にはならない。ともかく日本のODA史上で、最悪の事故である。日本が対応を誤れば、ベトナムにおける「日本ブランド」(=日本に対する信頼感)が一挙に棄損するかもしれない危険性がある。

 11月25日に国賓として来日が予定されているチェット国家主席に対する慎重な応対が日本政府に望まれる。

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