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2007年11月 6日 (火)

なんぼやねん?:ホーチミン市で駐在員事務所を設立する

 ホーチミン市で駐在員事務所を設立するために、どのくらいの費用が必要なのだろうか。ベトナム人を採用する場合、その最低賃金は500ドルである。これに社会保険料が20%(企業負担15%、労働者負担5%)、健康保険料が3%(企業負担2%、労働者負担1%)、所得税が10%となる。

 外国人が駐在する場合、その最低賃金は2,000ドルと規定されている。税金は、年間滞在が183日以上の場合は、(給料+家賃-800万ドン)×10%、年間滞在が183日未満の場合は、給料×25%となっている。

 ベトナムと日本は租税協定を締結しているので、日本で所得税を支払った証明があれば、1年後に還付される規定があるが、手続きが煩雑で時間がかかる。

 ベトナムの都市部はオフィスビルの不足が続いているから、予想外に家賃も高いという印象を受けるであろう。総じて、外国人にとってベトナムは安くない。安いからベトナムではなく、ベトナム独自の特性の全体像を検討する必要がある。つまり、ベトナムにおける労働力の低価格に着目するだけでなく、その力量や質を評価する時代が来ている。

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