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2007年11月13日 (火)

ホーチミン市『投資ガイドブック』から(9):外国人の支社と駐在事務所の設立

 外国営業者は、ベトナムにおいて支社と駐在事務所の設立が商法に基づいて許可される。政府は昨年、外国営業者の駐在事務所および支社に関する詳細について、商法(72/2006-ND-CP)の細則を発効させた。

 商務省(現在は商業工業省)に代わって職務を代表する地方商務省は、外国営業者の駐在事務所および支社に対する許認可を管理する。外国営業者は、ベトナム法律上のベトナムにおける駐在事務所および支社の活動すべての責任を負う。

 支社: 駐在事務所と違って、ベトナムにおける外国営業者の支社(以下では支社と略す)は、ベトナムが締結してメンバーになっている国際協定に基づいて、ベトナム商品の購入および直接購入に関連する活動を行う。

 支社には下記の義務と権利が規定されている。

 賃貸事務所・支社の活動のために必要な用具・手段の借用および購入する。
 ベトナム法が定めた規定に基づいて、支社に勤務するベトナム人ならびに外国人の労働者の募集する。
 ベトナムで締結された契約書は、支社の認可書に表示される活動内容とこの法律規程の原則に合致させる。
 ベトナムの活動認可銀行における外貨およびベトナムドンで口座を開設する。
 ベトナム法によって外国に利益を送金する。
 ベトナム法の規定による支社名の印鑑を登録する。
 ベトナム法の規定による会計制度を採用する。その他の会計制度を適用する必要がある場合はベトナム社会主義共和国・財務省が許可しなければならない。
 ベトナム法の規定により支社の経営活動を報告する。

 駐在事務所: ベトナムにおける外国営業者の駐在事務所に対しては、次の活動が許可されていない。(1)法律上および認可書の範囲に基づく商売促進活動を行う以外に、ベトナムに直接利益作り活動を行うこと。(2)駐在事務所長が法律上に外国営業者の委任書がある場合の以外には、外国営業者の結んだ契約書を契約商談、変更、補足を行う。

 ベトナムにおける外国営業者の駐在事務所は次のような義務と権利を負う。

 駐在事務所のライセンスに載せている規定の内容により正しい目的、範囲及び期限という活動目的に従う。
 駐在事務所を運営するために必要な用具‐手段購入及び賃借り、オフィス場所賃貸。
 ベトナム法が定めた規定に基づいて、支社に勤めさせるベトナム人並び外国人の労働募集
 ベトナムに活動許可銀行における外貨及びベトナムドンでの口座を作る。この口座を駐在事務所の活動だけに使用できる。
 ベトナム法律上に駐在事務所名称の印鑑を持つ。
 ベトナム法律上に費用並び税金を納める事及びその他財政義務
 ベトナム法律上に駐在事務所の活動を報告する。

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