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2007年10月26日 (金)

ホーチミン市『投資ガイドブック』から(4):直接投資の形態

 ホーチミン市の『投資ガイドブック』によれば、直接投資において、投資家は自社の経営戦略と投資分野に合わせた投資形態を柔軟に選択することができる。

自営企業は、一個人が登録して、自分が企業の所有者になって、法律上、自分の財産で企業活動に責任を持つという企業である。民間企業では証券発行が許可されない。個々人は一つの民間企業しか設立できない。

合名会社は、最低2人の出資者が会社の所有者で、一緒に一つの会社名の下で経営される。上記の2人の出資者以外には、他の出資者も参加できる。出資者は個人で、会社に関する義務について自分の財産で責任を持つ。合名会社では証券発行が許可される。出資者は会社に出資金額の範囲の金額しか責任を持たない。出資者は自分の出資金額相当の債務の責任を負う。

個人の有限会社は、一つの組織または一個人が会社の所有者になる。会社の所有者は会社の債務と会社の法定資金の限りにおいて、他の財産債務に関する責任を負う。個人の有限会社では証券発行が許可されない。

二人以上有限会社は、組織または個人の出資者数が50人以上は許可されない。出資者は会社の負債と会社の出資金契約の限りにおいて、他の財産債務に関する責任を負う。出資者の出資金はお互いに譲渡することができる。有限会社では証券発行が許可されない。

株式会社では、その企業における法定資金が同等に幾つかの部分に分割される。これが株式である。株主は個人・組織であり、その最少数は3名、最大数に無制限である。株主は企業に出資金の限りにおいて、債務と他の財産債務に関する責任を負う。株主は自由にお互いに株式を譲渡することができる。株式会社では資金募集のために証券発行ができる。

外国投資家は、100%外国系企業を自分で設立できる(法律規定によって禁止分野以外)。あるいは、外国投資家は有限会社・合併会社・株式会社を設立するために、ベトナムまたは外国のパートナーと提携できる(“BCC”)。外国投資家は、ベトナムにおいて新たに法人を設立することなく、生産提携あるいは利益分割、または製品および他の方式の経営提携をするために、国内パートナーと経営提携契約書を締結することができる。

外国投資家は、建設・譲渡・運営の契約書(“BOT”)、建設・運営・譲渡の契約書(“BTO”)、建設・運営の契約書(”BT”)を国営機関と締結できる。その結果、その国営機関は新たな案件を設定・拡大・近代化し、または交通・経営・発電・水道供給・廃棄物処理・干ばつおよび首相承認分野案件を法的に実施できる。(以下、続く)

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