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2007年10月23日 (火)

ホーチミン市『投資ガイドブック』から(2):外国投資の禁止分野と条件付き分野

 ベトナム国会では、2005年11月に「投資法」が通過した。投資法の目的は、投資家の活動に対する統一的な法制度そしてベトナムの経済分野すべてにおいて、安定的・公平的・明示的な競争に基づいた経営と投資が行われることによって、投資を奨励することである。

 「共通投資法」は、投資家の自由な投資方法の選択に対して一般的な規則を述べている。投資禁止分野以外について投資家は、ベトナムのすべての経済分野に参加できる。条件付投資分野の場合は、一定条件に基づいて投資できる。

投資禁止分野
• 国防・国家安全・公益に影響と損害を与える投資事業。
• ベトナムの歴史文化遺産及び習慣・伝統を損ねる投資事業。
• 国民の健康、ベトナムの生態環境を損ねる投資事業。
• 有害廃棄物処理に関わる事業:海外からベトナムへ有毒廃棄物を持ち込む事業、国際条約において禁じられている有毒化学物質もしくは毒剤の使用または製造。
 (注) 禁止投資分野リストの詳細は「添付資料1」をご覧ください。

条件付投資分野
 外国人投資家は、ベトナムの法律によって定められた条件付投資分野に投資すれば、その条件を厳守しなければならない。そして、それはベトナムが成員となるために締結した国際条約によって規定されている(例:WTO加盟に当たってのベトナムの約束)。

 下記は外国投資に適用される条件付投資分野の一覧である。
• 放送・テレビ放映。
• 文化的作品の製作・出版および配給。
• 鉱物の探査および開発。
• 長距離通信および情報伝達網の設置、長距離通信およびインターネットサービス。
• 公共郵便網の設立、郵便および急送便サービスの提供。.
• 河川港・海港・空港の建設および運営。
• 鉄道・空路・道路・経路・内陸水路での貨物および乗客の輸送。
• 漁獲。
• たばこ製造。
• 不動産事業。
• 輸出入および流通分野事業。
• 教育・訓練。
• 病院・診療所。
• ベトナムが締結し成員となっている国際条約が、外国投資家に対して市場開放を制限しているその他の投資分野。

 2007年1月11日に、ベトナムはWTOの正式加盟国となった。それに伴って、条件付投資分野における外国人投資家の投資機会は拡大された。(以下、続く。)

 コメント:たとえば日本の総合商社は駐在事務所の設立しか従来は認可されていなかったが、WTO加盟に伴って三井物産の現地法人が初めて認可された。また双日も現地法人の設立を申請中である。

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