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2007年9月19日 (水)

カンボジアにおける経済特区のインセンティブ

 カンボジア投資促進のための誘因として、たとえばプノンペン経済特区の場合、次のようなインセンティブがある(Cambodian Monthly Review, September 2007, p.7)。

 ① 外国人に対する恒久土地使用権99年間認可(その後の更新・転売可能)
 ② 9年間の優遇税制
 ③ 付加価値税免除
 ④ 輸入関税免除
 ⑤ 輸出入税免除
 ⑥ 経済特区における投資家・家族の査証・就労許可証取得
 ⑦ 所得の外国送金無制限

Dsc09907  さらにカンボジアにおける金融制度は開放的であり、パスポートがあれば外国人でも、銀行口座開設やクレジットカードの発行も可能である。ただし銀行や保険会社の倒産も頻繁であるから要注意である。インドシナ3カ国におけるWTO先輩国として、カンボジアの自由経済市場化はより顕著である。

 (写真は、ベトナム国境付近の工業団地の完成予想図である。)

 日本企業は、カンボジア投資について関心が高いとは言えないが、ベトナムを訪問するなら、ぜひカンボジアやラオスも一緒に訪問することを勧める。私は、ホーチミン市からハノイ(その逆も同様)に移動する場合、時間に余裕があれば、ダナン経由と同じ頻度で、ビエンチャン経由やプノンペン経由のルートを使う。

 そのことによって、ベトナムの特徴がより的確に把握できるからである。日本との比較でベトナムを見るだけでなく、カンボジア・ラオスと比較することによってベトナムを見る。このことでベトナムが「経済大国」であるし、カンボジア人やラオス人よりもエネルギッシュで、キビキビとして働いていることが実感できる。

 さらにベトナムが、これら両国に政治的・経済的に強い影響力をもっていることが、それぞれの国の英字新聞を読むだけでも理解できる。WTO加盟後のベトナムは、近隣諸国に積極的にODAや投資を進めている。そのようにしなければ、これらの国に対して中国やタイの影響力が強まる懸念がある。特に中国のベトナム包囲をベトナムは避けるためにも、近隣のラオスとカンボジアに対して、より積極的に接近しているのではないか。

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