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2007年9月29日 (土)

ミャンマー情勢を憂う(3):民主主義の成熟度

 中国は、ミャンマーに対してODAのみならず、民間の経済的な影響力が大きい。中国は、ミャンマー軍事政権に対して日本より以上に影響力がある。しかし多くの中国人は、ミャンマーと言っても、周辺国の一つといった感覚でしかないと思われる。これはベトナムに対しての感覚と同様であろう。

 中国政府が、ミャンマー軍事政権にどのような対応をするか? この問題に、ほとんどの中国人が無関心ではないか。もしそうであれば、中国人が国際的に成熟することが、ミャンマー問題を解決する決め手であるかもしれない。中国国民が、自国の政府に対して、ミャンマー問題に対して影響力を行使する。

 来年の「北京オリンピック」開催を考慮すれば、中国政府もミャンマー軍事政権を強く支持することはできないであろう。それに加えて、中国国内からも、こういった国際問題について意見が出てこなければならない。たとえば「ミャンマー軍事政権を支持するべきでない」という意見が、中国国内から聞こえてきてもよい。それが、国際社会における中国の評価を高めることになる。

 国内問題だけでなく、国際問題についても自由に意見が言える。これが、その国の「民主化」の程度を認識する尺度になると考えられる。

 このことは日本も同様である。「テロとの戦い支援」について日本で多様な意見が交わされている。このこと自体が、日本における民主主義の成熟度を国際的に示すことになる。賛成・反対を問わず、広く議論を国際的に発信すればよい。その結論ではなく、その議論それ自体が日本の国際的な信用を増すであろう。

 ミャンマー情勢を見るとき、かつて会ったヤンゴン大学経営大学院の先生や学生、マーケティングコンサルティング会社の青年社長のことを思い出す。こういう時にこそ、民主主義国家である日本の価値が再認識できる。また、それだからこそ民主主義制度を有効に日本で活用しなければならないと思う。

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