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2007年9月 6日 (木)

ラオスのWTO加盟:その進捗状況は?

 2007年8月30日の英字新聞『ビエンチャン=タイムズ』によれば、ラオスのWTO加盟について次のように述べられている。

 ラオス工業商業省は、数ヶ月後に開催されるスイス・ジュネーブの第3回交渉会議において、WTOからの一連の質問に対する解答を準備している。工業商業大臣Nam Vinhaket博士は、「11月の会議では、WTOに対してラオスの製品・サービスの一覧表をわれわれは発表する」と、WTO加盟局長Arif Hussain氏が昨日(8月29日)にビエンチャンを訪問した時に述べた。

 同氏の訪問目的は、WTO加盟の準備を議論すること、さらにラオス理解を促進することである。規制法的分野で必要とされる税金削減・法的枠組み・改正のようなWTO加盟に関する多数の問題交渉に対してラオスの担当者は準備しなければならないであろう。

 Nam博士は次のように述べた。ラオスは、農産物や食肉、製造品質基準、商標保護、投資とビジネス操業の発展に関するそのほかの手続きに関連する規制や法律を起草・再制定しなければならない。「これらの規制や法律が発効しなければ、われわれの貿易やビジネスをWTOは容認しないだろうし、ラオスに投資は向かわないかもしれない。」

 博士は次のように指摘した。規制や法律はラオスの利益だけでなく、海外貿易の関係者をも保護するであろう。同省の職員は、質問に解答するために懸命に作業しており、間もなく国会に対して草案を提出し、それが検討され、おそらく採択されるであろう。

 私見では、ほかの消息筋によれば、ラオスは当初、2010年の加盟を目標としていたが、最近は目標年月を公表しなくなった。いずれにせよ、ベトナムでは「明治維新」とか「戦後GHQ改革」に相当するとみなされたWTO加盟である。ラオスの国益を考えた慎重な対応が望まれる。拙速は、外国企業の参入による国家財産の「切り売り」になる可能性もある。

 現在のラオス産業は縫製・手工芸品・観光が主であるが、南部セポンの金と銅の鉱山で大成功したオキシアナ社(オーストラリア)を想起すればよいが、「資源大国」という見方もできる。広大な国土を外国人投資家が「ハイエナ」のように買い漁る事態はカンボジアで見られるが、その教訓を学ぶべきである。

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