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2007年8月 2日 (木)

日本とベトナムの経済連携には中小企業の観点が必要だ!

 昨日、ホーチミン市人民委員会の投資貿易促進センター(ITPC)を訪問した。投資促進部長のユン(DUNG)さんにWTO加盟後のベトナム企業に対する影響を聞いた。

 ベトナムは中小企業がほとんどであり、WTO加盟によって外国企業が参入すれば、中小企業は倒産するのではないかという話であった。私見では、そのためにベトナム中小企業が日本の中小企業との連携を深めればよい。日本側がもつ技術と品質と信用をベトナム側がもつ豊富で有能な人材と結び付ければよい。こんな返答を私はユンさんにした。

 必ずしも大企業が常時勝って、中小企業が常時負けるというわけではない。大企業と同じ土俵で戦えば、中小企業は必ず負けるが、中小企業には中小企業の戦い方がある。これは、ベトナムの対アメリカ戦争での教訓であると思う。

 このように考えれば、中小企業レベルの国際連帯ができれば理想である。人材不足の日本の中小企業をベトナム企業が補完する。こういった連携関係を構築することが、WTO加盟後の貿易投資促進の要点である。ユンさんとの話を通して、このようなことに気づくことができた。現在進行中の日本とベトナムのEPA(経済協力協定)交渉でも、中小企業からの観点が十分に考慮されなければならない。

 さて、実際のビジネス現場のレベルでは、いわゆる中小企業の経営者が、ベトナム訪問することから上記の「EPA」が具体化されるとみなされる。ここでの留意点は、大阪国際ビジネス振興協会(IBO)が毎月発行している「IBOニュース」8月号からの連載を参照していただきたい。私の記事は、国際協力銀行大阪支店が協賛していただいている。http://www.ibo.or.jp/html/index9.html

 日本経済を支えてきた中小企業が、今こそ生き残りをかけてベトナムと連携する。こういった中小企業の知恵と根性と新発想は、大阪経済の特徴にもなってきたのではないか。「ベトナムと大阪は、ホンマに、よう似とる」。以上、ここホーチミン市での私の実感だ。

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