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2007年8月10日 (金)

東京一極集中を考える:大阪はどうなりまんねん?

乗り遅れるな!ベトナムビジネスがいま熱い Book 乗り遅れるな!ベトナムビジネスがいま熱い

著者:上田 義朗,ブレインワークス
販売元:カナリア書房
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 今日は朝から東京に日帰り出張。これまで東京は遠い存在だったが、弊社を設立後、仕事は東京から来ることが多く、毎月1回は東京出張している。

 確かに「仕事は東京」と実感できる。人と金と情報が東京に集中する。それぞれの量(ボリューム)が大きい。ある有望なニュービジネスがあっても、その投資家や顧客が東京なら見つかるが、それ以外の都市では、なかなか見つからない。新しい金融商品取引法の施行に関する解釈は金融庁に行かなければ明確にならない。国際的な弁護士の助言が欲しいが、それは東京にしか事務所がない。こういう事例が多々ある。人・金・情報の市場規模が大きい東京でビジネスチャンスが多いのは当然だ。以上、都市間の競争から見れば、東京は圧倒的な優位性をもっている。

 他方、第2の大都市である大阪の地盤沈下が指摘されて久しい。大阪に本社があった企業が次から次に東京に本社機能を移転させてきた。大阪でコンサルティング業は成立しにくいと指摘される。情報にお金を出さないからだ。このような大阪と東京の格差は、ますます拡大するのであろうか。今後の大阪に発展の見込みはないのであろうか。

 ここで大阪の発展の方策に関連させて、ベトナムを考えてみたいと思う。

 私は、上記の拙著で「ベトナム人と関西人は似ている」と強調した。大阪さらに関西とベトナムは、最善のパートナーになる潜在性をもっている。それを顕在化・表出化するために何をすればよいか? 

 その要点は、政・財・学(政治家・企業経営者・大学研究者)が緊密に連携してベトナム関係強化の方針を決定することだ。自治体の経営も企業経営も重要なポイントは共通している。それは思い切った経営資源の集中化、ターゲットを絞り込んだ差別化戦略の採用である。

 大阪がベトナムと強力なパートナーシップを全国に先駆けて結ぶ。ベトナムと心中するつもりで関係を構築する。この思い切った決断こそが、活路を拓くと私は思う。そのための基礎は大阪=関西に十分に蓄積されている。

 少子高齢化・人口減少という現状を考えれば、日本単独での経済成長が難しくなっている。そこでアジアと共に経済成長するという発想が生まれる。「東アジア共同体」の構想は、その具体例である。

 この場合、日本政府レベルで言えば、アジア諸国のみならず世界に対して全方位外交が重要であろう。他方、都市レベルで言えば、「一品一村」ではないが、「一アジア諸国一都道府県」という発想があってもよいと考えられる。たとえば大阪はベトナム、兵庫はインド、埼玉はラオス、福岡は韓国といったイメージだ。そういったアジア諸国との関係を重点的に深化させることで、 新たな観光地が生まれ、新たな産業も生まれるだろう。横並びではなく、各都道府県の特徴を打ち出すことができる。

 現状は、どの都道府県もアジア諸国との関係を重視するという観点は共通しているが、それぞれに具体的な特徴がない。特徴を明確化するために、各都道府県が独自にアジア外交すればよい。その決断をすればよい。早いモノ勝ちだ。

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