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2007年6月 6日 (水)

流通科学大学の学生「はしか発症」:全学休講・構内立ち入り禁止

 昨日(6月5日)午後に流通科学大学・学生の「はしか発病」が確認された。それに伴って直ちに全学休講・構内立ち入り禁止の対応が学長名で発令された。期間は6月5日(火)~14日(木)である。

 いわゆる「リスク=マネジメント(危機管理)」の必要性は、企業も大学も同じである。大学においては、未成年を含む学生や企業と同様に多様な利害関係者が存在している。したがって、それに伴う「リスク」を事前に想定し、それを予防することが検討されていなければならない。

 これまでの大学の「リスク」に関する最近の報道によれば、大学教員による日本学術振興会「科学研究費補助金」の不正使用が発覚した。さらに教員の「セクハラ」事件も実際に近隣大学で発生した。また研究論文や著書の剽窃や盗用、調査データ捏造や偽造も後を絶たない。入学試験問題の訂正報道は恒例になっている。他方、有名大学においても大学生の犯罪が多々発生している。

 大学を取り巻くこのような問題について、大学自らが事前に予防策を講じる。このようなことが、今日の大学では求められている。日本における「知力の牽引車」となるべき大学が、こういった危機管理に対しても日本社会を先導しなければならないと考えられる。

 他方、一般企業においても、さらに特に中小企業においても、十分な危機管理が検討されなければならない。その不備が、たとえば食品業界における一連の経営危機の原因にもなっている。危機管理の体制を整備することは、企業の存立・継続にとって不可欠である。

 以上では、危機管理における「予防措置」について強調したが、その「事後対応」も重要だ。私見では、「すんだことは、しかたがない。その事実を真摯に分析・公開し、再発防止に全力をあげる」。これが事後対応の要点だ。これは、個々の人生観や人間性にも通じる考え方だ。失敗を隠す人間と、失敗を教訓とする人間。後者が人間的にも立派だし、より成長する。これは自戒・自省すべきことだ。

 このように言えば、現在の政府にも危機管理が必要ということになる。社会保険庁の「年金問題」や自衛隊の「情報流出」など、組織自身を律するという「危機管理」意識が、これまで希薄ではなかったのか。「親方=日の丸」意識は、「危機管理」意識の対極にあるとみなされる。政府が率先して危機管理の体制を整備・推進すべきであろう。それは、一般に政府自身が強調する「外部」からの危機ではなく、内部組織からの危機である。

 最後になったが、はしか発病の学生の早い回復を祈念したい。

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