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2007年5月12日 (土)

中小企業向け「総合商社」:ベトナム設立の勧め

 日本の中小企業の皆さんのベトナムに対する関心が高まっている。中国からベトナムに生産を移転したり、中国とベトナムで生産を分業する。また、ベトナム人と日本人の相性がよいという理由で、ベトナムで何か仕事をしたいという希望もある。

 このような場合、最大の問題は現地のパートナーである。信頼できるベトナム人もしくはベトナム企業を探さなければならない。たとえば日越経済交流センターは、これまで10年以上のベトナムとの交流関係をもってきた。私も同様だ。ベトナム人が何を考えているか。こういった想像ができなければ、現地での仕事に成功するはずがない。

 海外の事業展開では、一般に「資金」ではなく「経験」が重要なのだ。この意味で、信頼できるベトナム人を蓄積していることは、多額の資金をもっているのと同様にベトナムで成功する秘訣だ。経営資源としてカネ・モノ・ヒト・情報と指摘されるが、この中で「ヒト」が海外事業では最重要だ。

 私は、これまでのような「投資進出コンサルティング業」のコンセプトを超えて、ベトナムで「総合商社」が設立されてもよいと考えている。三井物産が駐在員事務所から現地法人の認可を取ったそうだが、あくまでも外資系商社だ。そうではなく、ベトナム人の手によって「総合商社」が設立されて、その事業の中に日本の中小企業向けの仕事があっても不思議ではない。

 人材と情報はある。取り扱うモノもある。残りは資金だ。「日本で不可能なことが、ベトナムでは可能になる」。私は、「ロータス証券投資ファンド運用管理会社」の設立に関与して、このことを実感したが、次は「総合商社」をベトナムで設立するというアイデアがある。これは、日本の中小企業のベトナム進出に多大に貢献すると思われる。

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