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2007年5月 2日 (水)

今日は税務署に行った

 私は「企業論」を20年以上講義してきたが、企業の実務は初心者だ。昨年に合同会社を設立したばかりだ。企業経営を「実学」として教育するためには、自らが実践することが必要だ。このような信念に基づいて会社を設立した。

 さて今日は税務署に行って、弊社・合同会社TETが契約している法律会計事務所に支払った顧問料から控除した源泉所得税を払ってきた。また同時に、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する届出書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」という超長い表題の書類と、「給与支払事務所の開設届出書」とを提出した。昨年度は無給であったが、今年度は従業員(=妻)に給与を支払うことにしたから、後者の届け出が必要になった。

 講義では、自然人に対応して法人が存在し、それぞれに人格が認められていると話している。頭では理解できているが、実際に法人を設立してみると、この区別が難しい。たとえば自然人である私が、法人の代表である私と契約書を締結しなければならない。

 もっとも、こういう実務の裏付けがあるからこそ、講義に迫力と説得力が備わる。これは私の実感であるが、学生の感想も聞いてみたい。少なくとも、このブログの副題「アジアで「実学」を追求する」を実践していることは間違いない。このような試みが、どのような学問的・教育的な成果をもたらすのか。この解答には、今後何年かの時間が必要である。

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