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2007年4月13日 (金)

ロータス社提供「ベトナム経済ニュース」(7):ベトナム株式市場は調整局面

 ベトナム株式市場は「調整局面」に入ったとみなされる。最近の株価指数は下落を続けている。このような調整局面は5月半ばまで続くのではないか。これは、3月末のハノイ日本センター(VJCC)で開催された「株式投資セミナー」において、豊島さん(ユナイテッド=ワールド証券会社)が指摘した通りの展開である。

 この調整局面が過ぎれば、さらに一段の上昇が期待できる。なぜなら外国投資ファンドが大量の現金を保有して、「買い場」の到来のために待機しているからである。「株価は需給関係で決まる」。この意味で、まだまだベトナム株式は上昇の余地はある。

 現状の株価下落局面で、多数の個人投資家は、株式投資の代わりに不動産投資に向かっている。昨年から凍結していた不動産投資が熱くなっている。このように株式市場と不動産市場は投資家にとって表裏の関係がある。

 1997年にタイで始まったアジア通貨危機は、株価と不動産価格の双方の大暴落が契機であった。その双方が、それまでに過熱していたのである。1989年末を頂点とした日本の「バブル」経済も同様の状況であった。このように考えれば、ベトナムでは株式と不動産が並行して過熱している状況ではない。株式と不動産の「トレードオフ(=二律背反)」の関係が続いている。このような間は、まだまだ双方に成長の余地があると考えられる。

 さて、各企業は株式会社化の準備を進めている。4月9日『ベトナム経済時報』によると、大手国営銀行5行が、株式会社化の過程を計画よりも早めている。たとえば、Agribankの株式会社化は、規模が最大で顧客が特別なので最後になり、2009年になるという計画が首相によって承認されていた。しかし、2008年末までに株式会社化を終了するように計画の短縮化に努めることになった。

 Vietinbankも同様の状況にある。同行のCEOによれば、株式会社化ために顧問会社7社に相談した。そのなかには、J.P.Morgan、Merril Lynch、Morgan Stanleyなど有名な大手顧問会社が含まれている。

 以上、株価下落の中で、個人資金の一部は不動産に移動している。そういった「投機資金」が株価の過熱(バブル)を煽ってきた。株式市場の「調整局面」の間に、上記のような国営銀行の民営化が準備され、さらに外国投資ファンドの上場株式の「買い場」の局面が訪れる。その時が株価上昇局面に転じる時であると考えられる。

 注:このニュースは、ロータス社からの情報を基礎にして私見を述べています。同社の公式の見解ではありません。

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