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2006年12月 4日 (月)

少し不安なベトナム投資ファンド

 先日、「ベトナム株ノーロードファンド」について紹介した。その後、投資後の日本送金は問題ないというコメントを頂戴した。これは、現地の証券会社の口座を使用するという方法で、確かに可能であると思われる。しかし、私が指摘した「出資法」違反についての疑問が残っている。

 もし私が、ベトナム株式投資ファンドを募集するとして、インターネット経由で不特定多数の人々に投資を募集したらどうなるか。また、新聞に広告を出したらどうなるか。それなりの資金が集まり、実際、ベトナム人の友人を通して株式を売買すれば、この投資ファンドのビジネスは問題なく可能である。未公開株や未上場株の取得も無理ではない。日本送金も何とか手段を考える。

 しかしこれは、明らかに「出資法」に違反する行為だ。不特定多数の人々を相手にする場合、その人々の保護が優先されるからだ。このためには、厳密な契約書が求められ、その作成費用だけでも弁護士に数百万円を支払うことになる。さらに監督官庁の認可も必要だ。

 冒頭の投資ファンドの場合、これと同じ問題点があるように思われる。ただし同ファンドの募集会社は、投資顧問業の認可は受けている。投資顧問業の認可があれば、投資ファンドの公募が可能なのであろうか。これが私の疑問である。

 最近になって「近未来通信」の詐欺に近いような事件が報道されている。ベトナムについて、否定的な事件が報道されることは、私にとって愉快なことではない。この意味で、冒頭のファンドには個人的に不安を感じる。あらゆる投資は自己責任である。それでよいのだが、「命の次に大事なお金」を投資するには、事前の情報収集が必要なことは言うまでもない。

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