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2006年11月29日 (水)

ASEANとWTO加盟に向けたカンボジアとラオス(1)

 今年の夏のベトナム・ラオス・カンボジアの訪問は、日本学術振興会「科学研究費補助金(基盤研究B)」の資金によって実現した。いわゆる「科研費」と呼ばれるもので、国民の税金を使用して実施するに値する研究を対象に交付される。

 私の研究の価値は、自分自身で評価し難いが、少なくとも何をしてきたのかは一般に「公開」または「公表」してきたつもりだ。企業経営と同様に「透明性」が重要なことは、学術研究にも当てはまる。「公金」を使用するから当然である。

 このような外国調査の場合、現地でしか入手できない資料や図書を手当たり次第に購入することが常だ。1ヶ月もの出張となると、それらが「小山」のようになる。携行品として空輸が不可能だから、別送品として日本に送ることも多い。

 本年も12月を迎えて、これらの資料を整理しておきたいと思う。そこで最初に次の文献を紹介する。Dararith KIM-YEAT, Accession of Cambodia and Lao PDR into ASEAN and WTO, Economic Institute of Cambodia, June 2006.

 WTO(世界貿易機関)には、本年2006年11月7日にベトナムが加盟を承認され、今回のベトナム国会で批准される予定である。これに先立ってカンボジアは2004年10月13日に加盟した。ラオスは未だオブザーバーの地位である。上記の資料は、WTOのような経済統合が、福祉・人権・健康権に及ぼす効果を検討している。

 私見では、米国はベトナムのWTO加盟によって、経済的には市場開放を迫ると同時に、政治的には民主化を要求してくると予想される。このような問題を検討するために、上記の資料を読んでみようと思う。著者のキムイェート氏は、フランスとカナダで高等教育を受けた法律家であり、行政や統治の分野における独立系コンサルタントである。同時に、カンボジア開発資源研究所の副所長である。なお、この著書の出版には、米国のロックフェラー財団が資金援助している。この内容について連載を開始する。

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