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2006年10月 9日 (月)

JETROハノイセンター・石渡所長にインタビュー:英文誌『Vietnam Economic Times』から紹介(上)

 ベトナム経済専門誌『ベトナム=エコノミック=タイムズ』にJETRO(日本貿易機構)ハノイセンター所長・石渡健次郎氏のインタビューが掲載されている(Vietnam Economic Times, Issue 151, September 2006, p.34)。

 見出しは「変わらない仲間(Constant Companion)」。親しい友達だから相手の耳の痛いことも敢えて言える。これまで、官民一体となった投資環境の改善について、ベトナム側との交渉でJETROは主要な役割を果たしてきた。このような意味を込めた内容になっていると思われる。以下では、その質疑応答の要点を紹介してみよう。

 1.今後5年間のベトナムのFDI(外国直接投資)誘致をどのように考えるか?

 今日までベトナムは多くの成果を達成してきた。①WTO加盟に向けた法改革、②すべての階層における上位から下位までの広範な反汚職キャンペーン、③投資手続きの簡素化など。その鍵となる資金源がFDIの誘致とみなされてきた。
 しかし障害も残されている。①不明確・短期的な政策やマスタープラン、不十分なインフラの発達(運輸・電力など)、③WTO加盟による投資インセンティブの廃止など。
 新指導部は、双務協力協定・自由貿易協定(FTA)・WTO加盟による地域的・世界的な統合に向けて、ベトナムが早急に移行しつつある非常に重要な時期に選出された。そして「ドイモイ(刷新)」を継続して有益に実施するであろう。  
 ⇒
新指導部は、国内投資家の奨励と同時に外国投資家の誘致に続けて道を開くと信じている。ベトナム自身のために、さらに投資家と援助国の信頼を強化するために、投資資金そしてより重要な投資効率の問題が、汚職・人的資源・教育・訓練などの他の重要課題と同様に、より以上に取り組まれるであろう。

 2.日本は依然として外国投資家の上位5カ国に含まれている。他方、最近は台湾・シンガポールに加えて米国の投資が次第に増加している。今後5年間で、その順位はどうなるか?

 中国から第3国に生産が移行または拡大する最近の傾向を背景にして、特にベトナムは、日本とベトナムの安定した相互関係があるために、将来も日本は上位の外国投資家でありうる。MPI(計画投資省)の投資実施金額の数値(5月31日)を見れば、日本は47億5千万ドルであり、第2位のシンガポールの36億4千万ドルより10億ドル以上も上回っている。
 ⇒2005年以来、他国の対ベトナム外国投資は確かに増加している。IT産業(米国)、ヘルスケア・インフラストラクチュア産業など1億ドルのプロジェクトがある。日本は、大手のプロジェクトに投資していないが、他方、投資資金を着実に流入させてきた。たとえば2006年上期の日本のFDIは、2005年の同期比で117%増加した。着実な投資は安定的な発展にとって不可欠である。  (以下、続く)

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